池田唯一の答弁

そして、株式保有制限法については、御指摘のとおり、平成十三年に制定されたものでございますけれども、当時、銀行が株式の保有をしている中で、その株式の保有リスクを減ずるということのために株式の処分を円滑に行う必要があるという状況の中で、かつ、それがマーケットに対しての悪い影響を及ぼさないということとして、こうした枠組みが設けられたものでございます。保険業法につきましては、平成十二年の保険業法の改正において創設されたものでありますが、生命保険業に対する信頼性を維持する必要ということから、生命保険会社が破綻した場合に一定の要件のもとで政府補助を行う枠組みというものが設けられたものでございます。その後、これらの法律については、御指摘のとおり延長が何度か行われておるわけですが、それは、リーマン・ショックであったり東日本大震災であったりという、それぞれの状況の中で延長が行われているということでございま…