預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

また、従来の取付けの映像など過去のものを見てみますと、銀行の前に人が列を成すわけでありますけれども、そうではなくて、時間、場所を問わないインターネットバンキングによりまして預金流出が一気に加速したことなどが指摘をされていると承知をいたしております。 我が国の金融機関につきましては、シリコンバレーバンクとは異なりまして、一般的に資金流出が起きにくい小口の個人預金が多いことに加えまして、我が国の預金保険制度によって法人などの決済用預金は全額が保護されているなど、預金の急激な流出に対する一定の歯止めがあるものと考えております。

今日は法案の審議でありますけれども、初めに、先日、米シリコンバレー銀行の破綻がありましたが、それに伴うＳＮＳ時代の金融危機対応について、まず初めにお伺いをしたいというふうに思います。 この二行の破綻は、結果的にスイスの大手、クレディ・スイスにも飛び火をし、今、経営不安が強まっております。

リーマン・ショックの場合と違いまして、リーマンの場合は、資産側の、いわゆるサブプライムローンあるいはそれの二乗、三乗という特別なデリバティブ等の資産を銀行その他の投資家が持っていたということで資産の下落というのが非常に大きかったわけですが、今回は、資産は御指摘のように大半が国債その他の確定利付債券と、貸出しは極めて少ないということですから、資産の、何というんですか、価値がそういうことで毀損するというのではなくて、御指摘のように金利が上が… そういう情報が流れたこともあったのかもしれませんが、まあいろんな状況があって、いずれにせよ、預金が一挙に流出したということでＦＤＩＣが乗り込んでいって、レシーバーシップと、いわゆる一種の破綻処理の手続に入ったということだと思いますので、御指摘のようなその点も一つの要因としてあったことは事実だと思います。

この点はむしろ金融庁にお聞きいただいた方がいいと思いますけれども、私、たまたまそのシリコンバレー銀行が破綻した日にちょうどバーゼルのＢＩＳ総裁会議というのに出ておりまして、そこで各国の総裁が米国から出席していた人にたくさん質問を投げておりまして、もちろんそのときにはパウエル議長は出席されませんでした。 ニューヨーク連銀の総裁が来ておられたんですが、非常に細かい質問まで含めてその方に質問をしておられましたが、その時点ではまだ十分なことが分かっていなかったわけですけど、単に、そのシリコンバレー銀行は法人預金が大半で、しかも預金保険がカバーしているものが一〇％もないということであったということが示されていたわけですけれども、それ以上のことは余りよく分からなかったわけです。

一方、藤巻先生御指摘のとおり、セーフティーネットを構築していく上では、銀行経営者等のモラルハザードが生じないように十分に留意する必要があると考えます。 金融機関の破綻処理制度を定める預金保険法におきましては、モラルハザードを防止する観点から、例えば、金融機関を破綻に至らしめた経営陣に対しては民事、刑事の両面から厳格な責任追及を行うこととしているほか、破綻金融機関は原則として消滅させ、あるいは、公的に管理する場合でも、株式は全損させ、これまで、経営陣は全て入替えを行ってきております。

その上で、仮にシリコンバレーバンクのような破綻が生じた場合の対応についての御質問でありますけれども、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、これまでの金融危機等の経験を踏まえ、充実した預金保険制度が整備されております。 具体的に申し上げますと、原則、預金者当たり元本一千万円とその利息を保護しつつ、法人などの決済用預金については全額保護としており、大口預金の急激な流出に対する一定の歯止めとなるものと考えます。

では、次に、先ほども御答弁いただいているかもしれませんが、預金保険機構へ引き継がれたものの、預金者の支払い請求によって支払いをしていく、これは必要なことですよね。

これが預金保険機構へと毎年のように引き継がれているということが大前提でございます。

この休眠預金等活用法をもちまして、十年間取引がなかった預金について、預金保険機構に管理が引き継がれる仕組みとなっています。 内閣総理大臣に指定をされました、預金保険機構から指定活用団体、一般財団法人日本民間公益活動連携機構、ＪＡＮＰＩＡというところが唯一、全国で一者、一つの事業がございますが、ここで事業の計画を策定しまして、預金保険機構から交付を受けた休眠預金等交付金を元にしまして、資金分配団体を選定、そして助成、さらに、資金分配団体によりまして助成を受けた実行団体という、これは三層構造になりますが、国及び地方公共団体が対応するということがなかなか困難で社会…

三月十五日に藤巻委員も、米国のシリコンバレー銀行の破綻に絡んで、米国と同じ四％に長期金利が上がった場合のことについて同じような質問をされていましたけれども、余り明確な答えがなかったと思います。

これをいち早く国会で決められたのは日本だけで、それもあって、日米欧の三極の中ではコロナと戦争のこの三年間で金融機関の破綻もそれから大型の預金流出も起きていないんですよ。 つまり、本来潰れなくてもいいところまで、外債を持っているんじゃないかとか海外の潰れた銀行との取引はどうかということでしらみ潰しに探していく。

ただ、それぞれの銀行の破綻に至る経緯を見てみますと、シリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多い、そういう預金構造であったところに、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、破綻に至ったということを承知しておりますし、また、クレディ・スイスにつきましては、投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていました。 そうした中で、シリコンバレーバンク等の経営破綻を受けたリスク回避的な動きによりまして、株価の下落と資金の流出が生じたものと承知をしております。

ＳＶＢの経営破綻に続き、国際金融市場を代表する投資銀行であるクレディ・スイスがＵＢＳに買収、合併されることとなりました。 クレディ・スイスは世界九大バルジブラケットと呼ばれ、世界の経済に大きな影響を持つ九つの投資銀行群の一つとも言われます。

先ほど申し述べましたように、シリコンバレーバンクにつきましては、利上げによる保有債券の含み損の拡大が経営破綻に至った一因との指摘があること、それは承知をいたしております。 また、クレディ・スイスにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、かねてより投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていたこと、これが信用不安の背景にあるのではないかと考えております。

御指摘のシリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多いという預金構造にあったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったものと承知をいたしております。 それを受け、そうした大口の法人預金が多い預金構造を持つ他の米国銀行にも信用不安が波及をして、シグネチャーバンクの経営破綻や、ファースト・リパブリック・バンクの大手銀行からの預金受入れにつながっていったものと受け止めております。

ですから、例えば金融機関が倒産しても預金保険機構がありますから、それで守られているという、リスクも吸収してもらっているという、そういう面があるかと思います。

先月行われましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会合では、ＦＳＢなどで進行中の作業が歓迎されるとともに、今後の進展に対する期待が示されているところでございます。 こうした対応の結果もございまして、グローバルに活動していた暗号資産取引所でございますＦＴＸトレーディング社の破綻事例におきましても、同社の日本法人であるＦＴＸジャパン社の利用者財産は保全されておりまして、先月その返還が始まったところでございます。

また一方で、海外では、アメリカで二つの銀行が破綻をしました。 ヨーロッパでも、クレディ・スイスという伝統ある非常に預金規模のでかい銀行が株価が急落をし、金融不安が広がっています。

シリコンバレーバンクなどの経営破綻を受けまして、足下の金融市場ではリスク回避的な動きが見られますけれども、米国当局は、経営破綻した二行の預金の全額保護、それから金融機関に対する流動性供給策など、信用不安の影響を拡大させないための措置を迅速に講じている、そのように承知をいたしております。 現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本を維持しておりまして、金融システムは総体として安定していると評価をしておりますけれども、足下、御指摘のスイスでの動きなどもございまして、そうしたことも踏まえ、金融庁としては、様々なリスクがあり得るということを念頭に置き、日本銀行を始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済金融市場の動向、そしてそれが金融システムの安定性に与える影響等につきまして、強い警戒心を持って注視をしてまいりたいと思…

過去の金融危機と今般の銀行の経営破綻との比較でございますけれども、まず、リーマン・ショックによります世界的な金融危機は、証券化商品に代表されます複雑で不透明な金融商品について、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、大規模な金融機関の破綻を通じて金融市場が深刻な混乱に陥ったものであるというふうに承知をしております。 また、欧州債務危機につきましては、ギリシャなどの欧州周縁国の財政赤字の拡大によりまして市場での国債価格が下落いたしましたために、これらの国債を保有する銀行セクターに問題が波及したものであるというふうに承知をしています。