岬麻紀議員の質問と、政府の答弁

この休眠預金等活用法をもちまして、十年間取引がなかった預金について、預金保険機構に管理が引き継がれる仕組みとなっています。この図にもありますように、移管されるということでございます。内閣総理大臣に指定をされました、預金保険機構から指定活用団体、一般財団法人日本民間公益活動連携機構、ＪＡＮＰＩＡというところが唯一、全国で一者、一つの事業がございますが、ここで事業の計画を策定しまして、預金保険機構から交付を受けた休眠預金等交付金を元にしまして、資金分配団体を選定、そして助成、さらに、資金分配団体によりまして助成を受けた実行団体という、これは三層構造になりますが、国及び地方公共団体が対応するということがなかなか困難で社会の諸課題が解決ができないものを解決をしていくことを目的とした、民間の団体が行う公益に資する活動ということでございます。そこで、概要を説明しましたが、質問です。

制度創設以降の各年度の休眠預金発生額につきましては、二〇一九年度、千四百五十七億円、二〇二〇年度、千四百八億円、二〇二一年度、千三百七十四億円でございます。また、各年度におきます預金者への支払い額でございますが、二〇一九年度、四十五億円、二〇二〇年度、百八十八億円、二〇二一年度、二百五十二億円というふうになってございます。