預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

次に、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における剰余金の有効活用についてのお尋ねもあっております。 議員御指摘の会計検査院の意見表示については、一部の勘定の現状のみに着目するのではなく、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、また、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損等が発生していること、及び金融資本市場の状況等によりその含み損等は変動することなど等を踏まえて、総合的に検討していく必要があろうと考えております。

平成二十七年度の決算検査報告では、指摘金額が一・二兆円と大きかったのは、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定において一・一兆円の余裕資金が指摘されたことによるものです。 この勘定は、預金保険機構が整理回収機構を通じて金融機関の資本増強措置を行うための資金を管理しています。

委員御指摘の会計検査院の意見表示につきましては、意見表示にもありますように、一部の勘定の現状のみに着目して国庫返納をするというだけではなくて、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額の保護のために約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、預金保険機構の他勘定に欠損金や含み損等が発生をしておりまして、その含み損というものは金融資本市場の状況等により変動する、こうしたことなどを踏まえ、総合的に検討していく必要があると…

今回の無駄の指摘の中で九割という圧倒的なウエートを占めた案件が、預金保険機構の早期健全化勘定における余裕資金の有効活用についてでありますが、これは議員立法ということなんですけれども、この資金の有効活用、国庫への返納などについて、多額の無駄が指摘されているわけなので、これは早急に検討すべきと思いますけれども、財務副大臣の方で御答弁いただけますか、あるいは金融庁。

今年はなぜ一兆二千億かというと、これは極めて簡単なことであって、預金保険機構の利益剰余金というものがありますけれども、約一兆一千億円そこにございますが、これは剰余金というものに係るものではないかという御指摘を受けたので一挙に一兆一千億ふえておりますので、常識的にいきますと、昨年に比べてさらに一千百億に減ってきているというのが実際の流れで、全体としては、流れとして毎年一千億ぐらいずつ減ってきておるのが過去五年間の実態ということであろうと存…

保険業法改正案についても、保険会社の破綻処理は保険業界の負担で行うべきものであり、国民負担となる政府補助の延長には反対です。 銀行等株式等保有制限法改正案も、銀行が負うべき株式保有の損失リスクを国民に肩代わりさせる問題があります。

預金保険機構にたまっているお金を使うということではないということでよろしいですね。

また、資本参加に係る優先株式等につきましては、これは整理回収機構が預金保険機構から委託を受けて保有しておりますけれども、その優先株式の価値そのものが減損処理を行わざるを得ないような価値の毀損というものは全くございません。 それから、借入金につきましては、当該資本参加に対応するために預金保険機構は十二兆円の政府保証枠を活用して、金融機能強化勘定において国の資本参加に必要な借入れを行っております。

もう一つ、日本の財政も危ないし、中央銀行もかなり危ないんではないかということで思ってはいるんですが、逆に言うと、メガバンクを中心に邦銀は日本国債をたしか四年間で半減させたりして、割と強いんじゃないかなと。 中央銀行とか財政が破綻しても別に国が破綻するわけじゃなくて、意外と日本の銀行は賢明に国債を売っていますので、減らしていますので大丈夫じゃないかなと思ってはいるんですが、そうはいっても、やはり日本の財政とか日本銀行がいろんなことが起これば、さすがに影響なしというわけにはいきませんので、金融システムを整備するというのは、私は賛成なんですね。

郵政、あと、ゆうちょ銀行も方向性が大体もう固まってございますので、金融庁も是非、ゆうちょ銀行の資金を地方のため、そして利用者のために使うということを進めていただきたいとお願いさせていただきます。 生命保険契約者保護機構による経営破綻時の資金援助につきましては、本来、生命保険業界の事前拠出により財源を賄うというのが大前提でございます。

日本銀行の金融システム安定化の機能についての御質問であるというふうに思います。 金融システムについてでありますけれども、実際今から十九年前、一九九七年十一月でありますけれども、一月の間に四つの金融機関が連続破綻をいたしました。

この中で、左側に金融の安定化ということを書かさせていただきまして、このローマ字のⅠの３．の（２）、「資本」の強化とございますが、民間金融機関の資金繰りを確保するために予防対応として金融機能強化法がある、そしてまた預金保険法による金融機関の資本強化がある、また預金保険機構がいろいろな様々な金融機関を支えていくという仕組みがあるということで申し上げています。 しかしながら、金融の危機の対応という意味では、この資料の上に書きましたように、日本銀行が非常に大きな役割を果たすと私は考えております。

調べてみますと、起きていた事象はこういうことでして、例えば、大企業の経営者、経営破綻から財産を守るため、この紙幣、マルクを外貨に換えられるだけ換えた、それができないときには現物と交換した、現物というのは土地あるいは機械などとされています。 今日の配付資料の四枚目ですが、このときのドイツの銀行がどうなったのかということをまとめてみました。

預金保険機構の各勘定は、各根拠法令に基づきまして設けられております。 幾つかのことというのは、一つは、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のために約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯、二つ目は、預金保険機構の他勘定に欠損金や含み損等が発生していること、三つ目は、金融資本市場等の状況等によりその含み損等は変動すること、こういったことを踏まえ、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。

具体的に申しますと、早期健全化勘定、これは早期健全化法に基づきまして、預金保険機構が、平成十年十月の同法の施行から十三年度末までの間に、三十二金融機関に対して総額約八・六兆円の資本増強を実施しました。 現在はまだ新生銀行株式分が残っております。

質問に移りたいんですが、預金保険機構の早期健全化勘定と金融再生勘定についてお伺いをいたします。 もちろん、まだ投資が続いていたり、あるいは金融システム安定化のための枠組みが続いている状況でございますので、国庫に返納という、なかなか簡単にはできないということは承知しておりますけれども、いろいろ調べていくと、六の信用金庫と、あと普通銀行一行にお金を入れていて、そこの部分で仮に最大損失があったとしてもせいぜい五千億円ぐらい。

たしか私がお聞きしたのは戦後のドイツで、戦争の債務をカバーし切れなくなって、中央銀行が通貨を切り替え、様々な仕組みを切り替え、実質的にもう変わってしまったと。 私は、ここでもう返事は結構でございますけれど、このままいきますと、私は日本銀行が本当に厳しい状況になるんではないかと思います。

まず、金融機能強化法の改正案は、銀行、信金、信組等に対し、国が公的資金での資本注入によって経営支援、組織再編の支援を行うものです。 その資金は、預金保険機構が政府保証で調達するものですが、損失が出れば税金での負担となります。

その点につきましても確かですし、私どもとしては、あのときに比べれば、銀行自体の内容もかなりよくなってきているのも確かだと理解しております。 少なくとも、世界経済を見て、需要が低下するとか成長の減速リスクというものは、これはもう常にヨーロッパを考えたり中国を考えたり、いろいろなことを考えておかなきゃいけませんので、こうした金融とか経済情勢というのを考えますと、金融機関というのは、何か起きたときにぱっと直ちにというのができるようにきちんと対応していくということを考えておかないと、私どもとしては、預かる立場といたしましては、金融というものがきちんとしておかないと、リーマンのときで…

実際にそういったものが確保できる見通しが立ったときに、実際にその返済を行うかどうかということに関しては、先ほどの預金保険機構の三原則ということに照らして、個々別々に判断してきているということでございます。