風間直樹議員の質問と、政府の答弁

調べてみますと、起きていた事象はこういうことでして、例えば、大企業の経営者、経営破綻から財産を守るため、この紙幣、マルクを外貨に換えられるだけ換えた、それができないときには現物と交換した、現物というのは土地あるいは機械などとされています。これに対して中産階級は、保有する資産の価値がこのマルクの下落によって急速になくなったので息の根を止められたとあります。これは藤末委員の配付資料の中にもありましたが、我が国の現行のスキームにおいては、藤末委員指摘のように、この配付資料の二枚目の下ですが、個人の保護というところが極めて脆弱であります。ここに三つあります。生活保護法、そして食糧法、失業保険とありますが、いずれも万一の危機の場合には機能がなかなか難しいのではないかというのが藤末委員の指摘でしたが、私もそんなふうに感じています。

日本銀行の出資証券に関する保有構成比につきましては、平成二十八年三月末現在で、政府が五五％、個人が合計で四〇％となっております。民間の大口出資者の氏名につきましては、個々の出資者の投資判断に関わることでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。