松下新平議員の質問と、政府の答弁

平成二十七年度の決算検査報告では、指摘金額が一・二兆円と大きかったのは、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定において一・一兆円の余裕資金が指摘されたことによるものです。この勘定は、預金保険機構が整理回収機構を通じて金融機関の資本増強措置を行うための資金を管理しています。金融機能早期健全化法の規定によって、同法に関する業務以外の用途には使用できず、勘定が廃止されるまでは国庫納付もできないことになっています。これは、金融庁や預金保険機構の怠慢ではなく、法律の規定でそうなっているわけですが、この結果、この業務に使用する見込みがなく国庫納付もできない資金が一兆円以上余っていると指摘されました。会計検査院は、この資金を有効活用するため、国庫納付やその他の使い方ができる制度の整備を求めています。

次に、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における剰余金の有効活用についてのお尋ねもあっております。早期健全化勘定の剰余金は、法律上、同勘定の廃止時に国庫納付するとされております。議員御指摘の会計検査院の意見表示については、一部の勘定の現状のみに着目するのではなく、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、また、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損等が発生していること、及び金融資本市場の状況等によりその含み損等は変動することなど等を踏まえて、総合的に検討していく必要があろうと考えております。（拍手）─────────────