預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険、この金融二社の郵便局における窓口業務を受託をして、二社から委託手数料を得ております。 特にかんぽ生命は保険料収入が激減をしておる、これまでの日本郵便の収益構造は破綻をすることもあり得るというふうに思いますけれども、こういう委託手数料のみに依存をせずに、自立的経営が日本郵便として可能となるように経営改善策を進めていくべきと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

そういったぐらいに高いことになっていますので、そういった意味では、今、いわゆる危機があったらどうというのは、たらればの話になりますので、仮定の質問のきわみですからお答えのしようがないんですが、そういった意味では、私どもとしては、今の段階で大手銀行が極端な状況に陥るというようなことは少々考えにくいのが一つ。 それから、リーマン・ブラザーズのバンクラプシーが、破綻が起きましたときには、あのころは間違いなく、アメリカの貸し付けておりましたそういった額の桁がすごく違いますし、そういった意味では、サブプライムローンというかなり怪しげなものを皆あれだけまとめて、まぶしてバスケットに入れて売ったわけでしょう、あのときは。

麻生大臣の話を聞いていると、何か今の銀行の頭取というのはかわらないと日本経済がよくならないのかななんてちょっと思ったりもしちゃうんですけれども、それはそれとして。 だって、民間は持っていかないんですもの、銀行からお金を。

ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問、自分で答えちゃいますけれども、中央銀行の中で金融政策で株を買っている中央銀行というのは日銀以外ないんですよね。 ほかの中央銀行は金融政策では全く持っていない株、それを日銀は買い集めて、ＥＴＦで買い集めて、来年末には日本最大の株主になろうとしている。

次に、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、労働保険審査会委員のうち室井純子君、中央社会保険医療協議会公益委員及び社会保険審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。

次に、公認会計士・監査審査会委員に勝尾裕子君を、預金保険機構理事に内藤浩文君及び手塚明良君を、労働保険審査会委員に室井純子君を、中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び秋山美紀君を、社会保険審査会委員に高野伸君を任命することについて採決をいたします。

次に、預金保険機構の理事貴志浩平君及び手塚明良君は本年九月七日に任期満了となりますが、手塚明良君を再任し、また、貴志浩平君の後任として内藤浩文君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。

まず、検査官、原子力委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員及び原子力規制委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。

内閣から、検査官、原子力委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員及び原子力規制委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。

————————————— 採決順序 １（全会一致） 検査官 田中 弥生君 公認会計士・監査審査会委員 勝尾 裕子君 預金保険機構理事 内藤 浩文君 手塚 明良君 労働保険審査会委員 室井 純子君 中央社会保険医療協議会公益委員 荒井 耕君 秋山 美紀君 社会保険審査会委員 高野 伸君 ２（反対 立憲、共産、社民） 原子力委員会委員 中西 友子君 日本放送協会経営委員会委員 明石 伸子君 堰八 義博君 村田 晃嗣君 労働保険審査会委員 …

次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、原子力委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、原子力規制委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ————————————— 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 検査官 田中 弥生君 柳麻理君（通称：小林麻理）８・15定年退官につきその後任 原子力委員会委員 中西 友子君 ６・15任期満了につき再任 公認会計士・監査審査会委員 勝尾 裕子君 淵田康之君３・31任期満了につきその後任 預金保険機構理事 内藤 浩文君 貴志浩平君９・７任期満了につきその後任 手塚 明良君 ９・７任期満了につき再任 日本放送協会経営委員会委員 高橋…

内閣から、 検査官 原子力委員会委員 公認会計士・監査審査会委員 預金保険機構理事 日本放送協会経営委員会委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会公益委員 社会保険審査会委員 及び 原子力規制委員会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。 内閣からの申出中、 まず、 検査官に田中弥生君を、 公認会計士・監査審査会委員に勝尾裕子君を、 預金保険機構理事に内藤浩文君及び手塚明良君を、 労働保険審査会委員に室井純子君を、 中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び秋山美紀君を、 社会保険審査会委員に高野伸君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。

――――◇――――― 検査官任命につき同意を求めるの件 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件 公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 原子力規制委員会委員任命につき同意を求…

それから、需要をつくっていくのは、これは日銀は、借り手がなければ貸出しできないんですから、銀行はね、需要をつくるのは誰かといえば財務省なんですよ。 そして、プライマリーバランス、プライマリーバランスと言ってくるけれども、要するに、このグラフを見ていただいたら分かりますように、破綻しないんですよ、そもそもが。

財政で破綻したんじゃなくて、戦争でこれ破綻して、ハイパーインフレつくらされたんですよ、これは、はっきり言いまして。 といいますのは、日銀が、この中央銀行が、この長期金利とそれから名目経済成長、これがずっと同じようになっているのも、これ当然、日銀がハイパーインフレなどにならないように金利調整をしているわけですよ、これ、景気動向を見ながら。

そこで、財務諸表によると有価証券の内訳も示されておりまして、二千六百九十二億円の有価証券は、中日本高速道路の社債や都市再生債券、神戸市公募公債、それと預金保険機構債などであります。

しかし、それも踏まえた上で申し上げたいのは、中央銀行において債務超過であるとか、あるいはそれによる破綻みたいなことを心配するということは、懸念は当たらないのではないかと、そういうふうに考えております。

六年間異常な金融緩和を行って、そして、地銀リスクというのは、今年の予算委員会でも相当、私以外にも指摘した方たちがいらっしゃいますけれども、その地銀リスクも顕在化し、七割の地方銀行が業績が悪化、そして赤字と。 これまでの金利で貸出しの利益得ていくという経営モデルがもう破綻してしまって、私がお聞きするいろんな銀行の方たちからも物すごい悲鳴が上がっておりますし、そもそも、この異常な金融緩和を続けている日銀関係者の皆さんからも、こんなはずじゃなかったと、限界だというような声が聞こえてきている、そういう状況でありますので、経済が決して良くはない。

本法律案は、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務の終了の日前における国庫納付について定めるとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定への繰入れをすることができることとするものであります。

反対の理由の第一は、預金保険機構の剰余金を一般会計に繰り入れ、消費税増税のための特別措置、すなわちポイント還元やプレミアム付き商品券などの財源に充てようとするものです。