預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

まず、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服…

日程第一 国家公務員等の任命に関する件 内閣から、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委…

――――――――――――― 採決順序 １（反対 共産） 総合科学技術・イノベーション会議議員 梶原ゆみ子君 佐藤 康博君 橋本 和仁君 再就職等監視委員会委員長及び同委員 委員長 井上 弘通君 委 員 橋爪 隆君 原田 久君 鍋島 美香君 平田眞理子君 国家公安委員会委員 宮崎 緑君 預金保険機構理事長 三井 秀範君 行政不服審査会委員 三宅 俊光君 日本放送協会経営委員会委員 尾崎 裕君 葛西 雅子君 中央更生保護審査会委員 小野 正…

次に、 総合科学技術・イノベーション会議議員に藤井輝夫君を、 公正取引委員会委員に三村晶子君を、 預金保険機構理事に正願隆一君及び高橋和人君を、 同監事に坂本裕子君を、 行政不服審査会委員に交告尚史君及び村田珠美君を、 電波監理審議会委員に笹瀬巌君及び長田三紀君を、 日本放送協会経営委員会委員に不破泰君を、 中央更生保護審査会委員に山脇晴子君を、 労働保険審査会委員に東郷眞子君を、 中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐…

内閣から、 総合科学技術・イノベーション会議議員 再就職等監視委員会委員長及び同委員 公正取引委員会委員 国家公安委員会委員 預金保険機構理事長、同理事及び同監事 行政不服審査会委員 電波監理審議会委員 日本放送協会経営委員会委員 中央更生保護審査会委員 日本銀行政策委員会審議委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会公益委員 社会保険審査会委員 中央労働委員会公益委員 調達価格等算定委員会委員 運輸審議会委員 及び 公害健康被害… 内閣からの申出中、 まず、 総合科学技術・イノベーション会議議員に梶原ゆみ子君、佐藤康博君及び橋本和仁君を、 再就職等監視委員会委員長に井上弘通君を、 同委員に橋爪隆君、原田久君、鍋島美香君及び平田眞理子君を、 国家公安委員会委員に宮崎緑君を、 預金保険機構理事長に三井秀範君を、 行政不服審査会委員に三宅俊光君を、 日本放送協会経営委員会委員に尾崎裕君及び葛西雅子君を、 中央更生保護審査会委員に小野正弘君を、 労働保険審査会委員に甲斐哲…

次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価… ――――――――――――― 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 総合科学技術・イノベーション会議議員 梶原ゆみ子君 ２・28任期満了につき再任 佐藤 康博君 小林喜光君２・28任期満了につきその後任 橋本 和仁君 ２・28任期満了につき再任 藤井 輝夫君 松尾清一君２・28任期満了につきその後任 再就職等監視委員会委員長及び同委員 委員長 井上 弘通君 ３・20任期満了につき再任 委 員 橋爪 隆君 伊東研祐君３・20任期満了に…

――――◇――――― 総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件 再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件 行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求…

私も、ちょうどバブル崩壊以降に衆議院議員を十年と一か月やりまして、山一の破綻、あるいは住専、日債銀あるいは長銀等、もうその後が問題でありました。 今とちょっと状況が違うんですけれども、いずれにしても、銀行が債務者の債権を回収する、その手法の一つとして、サービサーにそれを譲渡して、そしてサービサーが債権を何らかの形でさばいていくという仕組みがございます。

今回のコロナ危機、リーマン・ショックと比べてみますと、リーマン・ショックというのは、リーマン・ブラザーズという大きな証券会社が破綻をすると、それによりまして、金融そしてマーケットシステムが混乱をしまして、最終的にはそれが実体経済に及ぶ、こういった形で危機に陥ったわけでありますが、どちらかといいますと、それは先進国における危機でありまして、当時は、中国であったりとかＢＲＩＣＳの国々はプラス成長続けておりました。 そこの中で、その個々の銀行をどうしていくかと、こういう問題については、今後の状況等考えながら検討していきたいと思っています。

続きまして、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、ＦＲＣについてお話をさせていただきたいと思います。 ですから、何かといいますと、例えばこの一位になっているのは銀行でございますけれど、〇・〇九ということは、その持っている資産のうち何とその九％の価値しか市場で付いていないということになります。

平成三十年六月二十二日及び十二月十八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のための講じた措置の内容に関する報告書を国会に提出させていただいております。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

この永久劣後ローンなんですが、初めて聞くという方もいらっしゃるかと思いますので、ちょっと説明いたしますと、三井住友銀行の名誉顧問の高橋温さんが提言をされています。 ただ、金融機関にすると、事業が破綻すると債権の回収がほぼ困難となるために、もちろん審査は通常より厳格になります。

まず、先ほど麻生大臣から報告のありました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告でありますが、麻生大臣からの報告にもありましたように、資金援助のうち救済金融機関等に対する金銭の贈与は今回の報告対象期間中にはない、それから、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは今回の報告対象期間中にはないということでありますから、これは、言ってみると、金融システムが比較的安定をしているということの証左ではないだろうかと思いま…

令和二年六月十九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

私がなぜこの今の法体系が破綻をしていると指摘をしているかというと、これは、まずは先ほどあった次の中計で二分の一、まあ二分の一以下にされるのか、ちょっと正確にはまあいいですが、いずれにせよ半分を割っていくわけです、すぐに、もうそのすぐ先で半分を割っていくんです。 今、じゃ、銀行、要は金融二社以外の金融会社から委託を受けている事実はありますか。

まして民営化されると、それまで国営のときは払っていなかった各種税金、固定資産税とかあるいは道路占用料とか、あるいは預金保険機構への支払いとか、そういったものが出てくる。

預金保険機構ということの歴史を見ますと、十八年前の特定業務勘定を廃止をしたときには、すなわち山一ショックの後の金融危機の破綻処理をやったわけでございますが、このときには十・四兆円の国民負担が確定しているわけでございます。

御記憶かと思いますが、リーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻がありましたときには、あのとき銀行に何したんでしたっけ。 もうお忘れだと思いますけれども、あのとき銀行に資本注入しようとしたんですよ。

それからさらに、銀行にあります預金情報、その銀行に今現在、平成二十七年に成立したマイナンバー法の一部改正によりまして、平成三十年一月から任意で、告知義務は、先ほど先生申し上げた、課されておりませんけれども、任意で銀行がマイナンバーを付けて管理して名寄せに使うと。 その名寄せしたもので、仮に破綻が起こったときにはそれを使うというものがございまして、この二つあって、うちの高市大臣は二段階と称されておりますけど、まず給付口座のですね、預金口座とマイナンバーのひも付けて情報を持つと。

さて、今日は、前回、日銀の黒田総裁に、コロナ対策で世界の中央銀行から出ているお金が、緩和マネーが投資ファンドなどを通じてリスク資産に流れていると、そのことを御指摘して注意を促したところでございます。 ちょっと大事な問題ですので麻生大臣の御見解もお聞きしたいと思いますが、黒田総裁は、そういう緩和マネーがファンドを通じてリスク資産に流れているということについて、中央銀行の巨額の資金供給が流れている可能性は否定できないということと、注意をしていかれるようなことを御発言がございました。