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藤末健三議員の質問と、政府の答弁

2020年12月1日 参議院 財政金融委員会 第4号。「預金保険と銀行の破綻(ペイオフ・1,000万円の保護)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

続きまして、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、FRCについてお話をさせていただきたいと思います。皆様のお手元に資料を配っていまして、「全株式市場における低PBR(実績)下位十社」というのがございます。これ、全株式におけるPBR、簡単に言いますと、株の時価総額を純資産で割った値であります。何かというと、株の時価総額というのは、株価掛ける株式数で出る値、実際に市場でその会社を買うときに幾ら掛かるかというもの、そして純資産は実際にその企業が持っている資産であります。ですから、何かといいますと、例えばこの一位になっているのは銀行でございますけれど、〇・〇九ということは、その持っている資産のうち何とその九%の価値しか市場で付いていないということになります。ですから、極端なことを言いますと、百あるうちの九の価値しか生んでいない。

答弁

金融庁監督局長 栗田照久

株価に関する指標についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市場の評価といたしましては、資金利益の長期的な減少トレンドですとか、有借金企業の継続的な減少、低金利の長期化などが地域銀行のPBRの低下要因でなっているという声があるというふうに承知しておるところでございます。こうした中で、金融機関の経営者におきましては、危機感を持って早め早めに自らの将来を見据えた経営改革に取り組み、自らの経営基盤を強化していただく必要があると考えております。具体的な経営基盤強化の手法については各金融機関の経営判断に基づいて検討されるべきものではございますけれども、各金融機関が経営基盤を強化することによって自らの金融機能を高め、地域企業の事業承継ですとか経営改善支援にしっかり取り組んで、これを通じて地域企業、経済の成長につながっていくということが重要であるというふうに考えておりまして…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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