特殊詐欺の国会答弁と質疑

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。

地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。 去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。

要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。

さて、いろいろと時代の進展に伴って、新しい業というものも発生する時代、それは、インターネットを使った犯罪や、あるいは携帯電話を使ったオレオレ詐欺集団みたいなものも出てくる。

近年、我が国の治安を取り巻く状況は、刑法犯認知件数、さらには交通事故死者数については、これは減少傾向にはありますが、ストーカーやＤＶ事案、また特殊詐欺等が多発するとともに、例えば、近年ではサイバー犯罪など新たな治安上の脅威が生じております。 私の地元三重県におきましても、平成二十七年中の刑法犯認知件数は一万五千百七十八件と、これは平成十四年をピークに減少傾向にありますが、県民に強い不安を与える殺人や強盗などの凶悪犯罪、これは後を絶たず、またストーカーや特殊詐欺等が多発しているほか、サイバー犯罪に見られるような新たな治安上の脅威も深刻化するなど、県民の不安を真に解消するには至っておりません。

いつも法務大臣も答弁されているように、高齢者をターゲットにしたオレオレ詐欺、これも老後の生活資金をだまし取る非常に悪質なものだというふうに思いますし、それを組織犯罪として未然に取り締まる必要というか、できるようになるとやはりいい。

本当に、振り込め詐欺とかオレオレ詐欺とか、まさに時代の変化に沿って出てきた新しい類型の犯罪なわけですけれども、このきのうの記事、これはなかなか驚くべき事件でありまして、五月十五日のたった三時間弱のうちに東京、愛知、大阪、福岡など十七都府県で偽造カードによって計十八億六千万円が不正に払い戻された。

これは本年度の六月八日付の産経新聞の記事でありますけれども、要は何を書いているかといいますと、振り込め詐欺など特殊詐欺の犯行グループのメンバーとして誘い入れるリクルーターというのが暗躍していると。

特殊詐欺、多くの場合は暴力団等の組織が背後にいてこうした犯罪を繰り返しているということがありますので、ぜひ関係機関一致団結して、組織的な詐欺グループの撲滅も視野に、取り締まりを強化していただきたいと思います。

特殊詐欺は、当初、オレオレ詐欺というような形で多く報道されて、もう十年ぐらい前に、私が弁護士時代のときからかなりはやり出しまして、いまだに高どまり傾向のまま推移している。 ただ、残念ながら、被害の撲滅にはまだ至っていない、新たな詐欺の形態が次々とあらわれてきているというのが現状ではないかと思っております。

ただ、残念ながら、昨今は、そうした我が国の治安においても、特殊詐欺ですとか、あるいは薬物事犯ですとか、そうしたものが日々マスコミ等でも取り上げられておりまして、肌感覚としての治安のよさというものは少しずつ悪化してきているのかなというのが私の認識であります。 まず、先日も特殊詐欺、いろいろな形態が今ありまして、振り込め詐欺だけではなくて、お金を郵送するとか、あるいは持参したものを受け取るとか、そうした特殊詐欺の近年の認知件数、あるいはまた被害額などの状況について教えていただきたいと思います。

特殊詐欺も海外ＦＸ詐欺も、これらに共通しているのは、いかに取り返しがつかない被害を与えるかということです。

主管大臣の松本国家公安委員長は、所信的挨拶で、特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取り組み等を推進すると述べました。 この特殊詐欺の中には海外のＦＸは入っていないというふうに聞いたんですけれども、しかし、だまされてお金が海外に出ていったら、取り返すのは大変難しくなるわけです。

その使い勝手が悪いからといって、本法案は、対象犯罪を窃盗や詐欺など広く一般犯罪へ拡大するとともに、立会いを廃止しようとするものです。 法務当局は、暴力団が組織犯罪の手段として行うものや、組織窃盗、特殊詐欺、組織的な児童ポルノ事犯の四類型の組織犯罪に限定したと言いますが、それは傍受令状を裁判所が判断するときの要件にはなっておりません。

まず、盗聴の対象犯罪の拡大について、大臣も、そして一貫して政府は、四類型の組織犯罪に限定したと、暴力団が組織的な犯罪の手段として行うもの、あるいは組織窃盗、特殊詐欺、組織的な児童ポルノ事犯、こうした四類型に限定をした、厳格な要件を付していると繰り返してきたわけですが、しかし、その限定したという組織犯罪の性格、言わば組織犯罪性は、法案では令状審査の対象犯罪要件にも傍受要件にも反映されていないということが前回、前々回の私の質問で明らかになっ… 加えて、限定されるどころか、逆に二人以上があらかじめ役割を分担する意思を通じていれば、それだけで窃盗や詐欺など一般的構成要件の容疑で広く通信傍受の令状が発付があり得、実施され得るというのが法案の仕掛けなんですね。

何しろ別表二には詐欺罪、窃盗罪というふうに裸で書いてあるわけですね。 組織窃盗とか特殊詐欺という構成要件を特別につくったわけじゃない、一般の刑法の窃盗罪や詐欺罪というのを持ってきているわけですから。

大臣は長い時間を使って、先ほど私が指摘をした、つまり暴力団が行う先ほど述べられた罪、それから組織窃盗、特殊詐欺という類型を挙げられたんですよ。

この暴力団が行うそうした犯罪、それから組織窃盗と特殊詐欺というこの類型を挙げられたわけですが、これに限定されていると。

特殊詐欺ということもこれに含まれるのかと思うんですが。

また、振り込め詐欺などのように、不特定の人に対して直接対面することなく電話、メールなどを通じて金銭等をだまし取る詐欺である特殊詐欺による被害の昨年の被害額は四百七十六億八千万円でございまして、前年の五百六十五億五千万よりも前年比八十八億七千万円減となりまして、被害額が六年ぶりに減少しましたけれども、三年連続で四百億円を突破しているという状況にまだございます。 先ほども触れさせていただきましたとおり、警察の取締り強化によりまして特殊詐欺の被害額は減少傾向にございますけれども、被害者の年齢別では四分の三が六十五歳以上の高齢者であるなど、まさに悪質な犯罪であると考えられます。

今回の改正法案では、対象犯罪に追加されようとしている窃盗、詐欺、恐喝等につきましては、当初国会に提出された通信傍受法案においては対象犯罪とされていなかった犯罪類型であるということは承知いたしておりますが、こうした状況を踏まえまして、窃盗、詐欺、恐喝等の犯罪を今回の改正法案で新たに通信傍受の対象犯罪とすることとなっております。 そして、対象犯罪の拡大につきましては、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺被害の増大や窃盗団の事件で検挙率が上がらないなどの事情がありまして、窃盗や詐欺事件は、軽微なものを含めると年間約百万件発生していると言われているわけでございます。

今回の改正法案で対象犯罪に追加されようとしている窃盗、詐欺、恐喝等につきましては、当初国会に提出された通信傍受法案においては対象犯罪となっていなかった犯罪類型であると承知いたしておりますが、組織的な窃盗事件が依然として後を絶たない状況にございまして、これが強盗あるいは強盗致死傷罪に容易に発展し得るものであるということや、振り込め詐欺などのように、不特定の人に対して直接対面することなく電話やそしてメールなどを通じて金銭等をだまし取る詐欺で… そこで、今回の改正法案で新たに窃盗、詐欺、恐喝等の犯罪を通信傍受の対象とすることによって、これは多くの国民の皆様がその通信傍受の対象になるということで国民のプライバシーが侵害されるのではないかという心配の声が多く聞かれるわけでございますけれども、国民の皆様はやはりその点もすごい心配していらっしゃると思うんですけれども、こうした心配される声があるということにつきましてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、それぞれお伺いさせていただきたいと…

報道によりますと、振り込め詐欺などの特殊詐欺の平成二十七年度の被害額は四百七十六億八千万円でございまして、三年連続で四百億円を突破しているという状況にございます。 また、警察の取締り強化によりましてその被害額は減少していると言われていますけれども、特殊詐欺の被害者の年齢別では四分の三が六十五歳以上の高齢者であるなど、まさにこれは悪質な犯罪であると考えられます。