今野智博議員の質問と、政府の答弁

特殊詐欺は、当初、オレオレ詐欺というような形で多く報道されて、もう十年ぐらい前に、私が弁護士時代のときからかなりはやり出しまして、いまだに高どまり傾向のまま推移している。その間、当然、政府においても手をこまねいていたわけではありませんで、預金口座の凍結ですとかあるいはＡＴＭの限度額をかなり絞ったり、あるいは携帯電話の名義確認を厳格にしたりというようないろいろな対策をとってきたというのは私も承知しております。ただ、残念ながら、被害の撲滅にはまだ至っていない、新たな詐欺の形態が次々とあらわれてきているというのが現状ではないかと思っております。私は、昨年、法務委員会で刑事訴訟法の改正、衆議院の通過に当たって何度か質疑をさせていただきましたけれども、その中の一つに通信傍受の対象犯罪の拡大というものがございました。

特殊詐欺の撲滅に向けて、警察では取り締まりと予防の両面から対策を進めているところでございます。取り締まりの面におきましては、例えば、犯行グループがだましの電話をかけている拠点の摘発、あるいは現金受け取り役、現金での受け渡しというような形態もございますが、この現金の受け取り役などの現場での検挙、こういったことを強化いたしますとともに、先ほど委員御指摘いただきました携帯電話の関係でございますが、携帯電話事業者とも連携をいたしまして、犯罪に利用された携帯電話を使用できなくするなどの対策を進めているところでございます。それから、予防の面でございますけれども、被害者の方がもし仮にだまされてしまっても、周囲の力で被害をとめるという観点から、金融機関、宅配事業者、コンビニエンスストア等の従業員の方の声かけ、これを促進いたしておりまして、本年は、八月末現在で、声かけによりまして八千五百二十七件の被害を阻…