谷亮子議員の質問と、政府の答弁

今回の改正法案では、対象犯罪に追加されようとしている窃盗、詐欺、恐喝等につきましては、当初国会に提出された通信傍受法案においては対象犯罪とされていなかった犯罪類型であるということは承知いたしておりますが、こうした状況を踏まえまして、窃盗、詐欺、恐喝等の犯罪を今回の改正法案で新たに通信傍受の対象犯罪とすることとなっております。そして、対象犯罪の拡大につきましては、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺被害の増大や窃盗団の事件で検挙率が上がらないなどの事情がありまして、窃盗や詐欺事件は、軽微なものを含めると年間約百万件発生していると言われているわけでございます。

また、特殊詐欺のような通信傍受法の施行後に新たに発生した犯罪事象による被害が深刻になっております。このように一般国民にとって脅威となる事犯が社会問題化しており、このような事案の解明の要請はより一層強くなっております。また、組織的な犯罪等におきましては、組織防衛の一環として、末端の実行者等が警察に検挙された場合には徹底して供述を拒否するよう厳しく統制がなされるなど、事案の解明に資する供述を得ることが非常に困難になってきております。そこで、通信傍受法施行後の犯罪情勢の変化等を踏まえ、通信傍受の対象犯罪を拡大することにより、組織的な犯罪等において事案の解明に資する客観的な証拠をより広範に収集することが可能となり、証拠収集に占める取調べの比重を低下させるものでございます。もとより、新たに対象犯罪に追加される罪についても、捜査機関が通信傍受を行うためには、裁判官が、他の捜査方法では犯人を特定するこ…