特殊詐欺の国会答弁と質疑

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。

地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。 去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。

要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。

」という手紙を送っちゃっていたら、日本年金機構と名乗る犯罪集団から電話が行ったら、まさにまんまとオレオレ詐欺とかにひっかかっちゃうんじゃないんですか。

それであれば、件数はまだわからない、詳細はわからないけれども、漏えいした事実はあるので、年金受給者の皆さん、被保険者の皆さん、注意をしてください、オレオレ詐欺のような特殊詐欺が、電話がかかってきたり訪問があったりする、特段気をつけてくださいという警告を、少なくともその時点ですべきではなかったんですか、大臣。

先ほどちょっと申し上げたところでございますが、通信傍受法の改正につきまして御議論をいただきたいということでお願いをしております改正でございますが、昨今、暴力団によりましての殺傷事犯、また、特殊詐欺などの組織犯罪につきまして、適正な手続を担保しながら犯罪の全容を解明するための直接的、客観的な証拠ということで、それを機動的かつ効率的に収集し得る手段ということで、それを可能にする手段として、今回、この制度そのものの拡大をお願いしているところで…

先ほど山谷大臣からも御答弁があったところでございますが、近年、暴力団によりましての殺傷事犯、あるいは特殊詐欺などの組織的な犯罪につきまして、適正な手続を担保しつつ、犯罪の全容解明のために直接的かつ客観的な証拠を機動的かつ効率的に収集することを可能とするということでございまして、これは、証拠収集手段の適正化また多様化という目的に対しても、これに資するものというふうに考えているところでございます。

どちらが優位性というお尋ねでございますが、今回の法案に盛り込まれた制度案のうち、まず、通信傍受法の見直しについて申し上げますと、近年、特殊詐欺の被害は過去最高を更新し続けているほか、暴力団等による一般人を標的とした襲撃事件が多発し、その多くが未解決であるなど、組織犯罪の脅威が深刻さを増していますが、その背景には、真に摘発すべき犯罪組織中枢の検挙が特に困難であるという捜査の実情があります。

近年、特殊詐欺の被害は過去最高を更新し続けているほか、暴力団等による一般人を標的とした襲撃事件が多発し、その多くが未解決であるなど、組織犯罪の脅威が深刻さを増しておりますが、その背景には、真に摘発すべき犯罪組織中枢の検挙が特に困難であるという捜査の実情がございます。

しかし、特殊詐欺や悪徳商法などの犯罪で使われている名簿の大本を断つにはまだまだ不十分との指摘があります。

警察におきましては、貸金業法違反となる無登録事犯や出資法違反となる高金利事犯といった闇金融そのものの検挙に努めるとともに、闇金融に悪用された預貯金口座や携帯電話を不正に譲り渡したものについても、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法等を活用して取締りを積極的に行っているところであります。

平成二十六年はこの一、二の二件だということですけれども、平成二十六年、これはいわゆる特殊詐欺、振り込め詐欺なんかも含むいわゆる特殊詐欺の被害というのは過去最高を記録しています。

これまで対象としてきた薬物犯罪、銃器犯罪等に加え、殺人、監禁、誘拐、強盗、詐欺、児童ポルノ関係犯罪なども通信傍受の対象とする内容です。 警察庁の発表によりますと、オレオレ詐欺等を含むいわゆる特殊詐欺全体による被害は、昨年過去最悪を更新し、被害額は総額五百五十九・四億円、認知件数は一万三千三百七十一件に上りました。

とりわけ、暴力、威力や詐欺的な手法により経済的利益を追求する組織的な犯罪は、健全な経済社会活動をゆがめるとともに、市民の平穏な生活を脅かしています。 例えば、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺は、平成二十六年の一日当たりの被害額が約一億五千万円に上っています。

例えば、携帯電話とかあるいは預金口座がいわゆる特殊詐欺に使われる、そうすると、今、みんな本人確認をしていますよね。

特に、もう何年も社会問題化している問題、振り込め詐欺やオレオレ詐欺というふうなものが随分問題化して、現在積年の課題になっているのかなというふうに思います。 ちなみに、この振り込め詐欺というものを含めた特殊詐欺というものは、これはほとんどが電話をきっかけに実行行為が始まっているわけでございます。

その中で、やはり保坂区長からは、もし自分が政令市や市に移行できるならば、もうもろ手を挙げてすぐ特別区から政令市や市になりたいというようなこともおっしゃっておりましたし、また、その中で、おれおれ詐欺というのがありますが、大阪は、振り込め詐欺ですか、なかなかこれは引っかかりにくいということもお話しされていまして、意外と世田谷区民の方は引っかかりやすいというようなことをおっしゃっておりました。 ただ、一方、還付金詐欺というのもありますが、これについては大阪は割と引っかかりやすいというようなことをおっしゃって、まあどういう意味かよくお分かりになるかと思いますけれども、非常に金銭に関して敏感なところがありますので、そういう財政的な面からもちょっと質問をさせてもらいたいと思っております。

例えばマイナンバーを不正に入手した者による成り済ましによる悪用も不安材料の一つでありまして、最近のオレオレ詐欺やら何か訳の分からぬ非常に巧妙なああいうものが出てくるとなるとなおのこと大変心配だ、こう言われています。

高齢者人口が増加している我が国において、昨年、高齢者が被害者となった特殊詐欺の認知件数が大幅に増加しております。

振り込め詐欺を始めといたします特殊詐欺につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、昨年中の被害額約五百六十億円に上っております。

最後に、振り込め詐欺について伺います。 振り込め詐欺の被害額は昨年より五割増加し三百七十六億円となり、過去最悪を記録しました。

平成二十六年中の特殊詐欺情勢ですが、認知件数約一万三千四百件で前年比一一％増、被害額については約五百六十億円、前年比一四％増で、過去最悪でございます。 また、特殊詐欺の被害者のうち六十五歳以上の高齢者の割合は、平成二十三年には六三％でしたが、平成二十六年は七九％となっております。

次に、振り込め詐欺などの特殊詐欺対策についてお伺いしたいと思います。 昨年の特殊詐欺関連の被害額は約五百六十億円ということで初めて五百億円を超えまして、最悪の数字になってしまっているわけです。