インターネット投票の国会答弁と質疑

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

現在、公営競技においても、ギャンブル等依存症対策として、御本人や御家族の申請に基づき、インターネット投票の利用停止を行う制度や、また、利用者本人の申請に基づき、購入限度額を設定できる制度が導入されているところであります。 やはり、委員御指摘のとおり、コロナ以降、実際にそうした公営競技の場に足を運ばずとも、インターネット投票ということによって、一層これが、二十四時間可能になるというようなこともございまして、非常にギャンブル等依存症対策の一つの焦点になってくるのではないかというふうにも思います。

――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 総務委員会から申出の 地方自治法の一部を改正する法律案（第二百八回国会、中司宏君外四名提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（第二百七回国会、前原誠司君外一名提出） 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（第二百七回国会、篠原豪君外十四名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の 公職選挙法及び地方自治…

――――――――――――― 第二百九回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回国…

各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、総務委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案、憲法審査会から申出の日本国憲法の改正手続に関する法律の…

まず 第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案 及び 第二百八回国会、井坂信彦君外十七名提出、インターネット投票の導入の推進に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。

――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 総務委員会から申出の 地方自治法の一部を改正する法律案（中司宏君外四名提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（第二百七回国会、前原誠司君外一名提出） 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（第二百七回国会、篠原豪君外十四名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正す…

各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、総務委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案、憲法審査会から申出の日本国憲法の改正手続に関する法律の…

――――――――――――― 第二百八回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、衆法第五五号） 四、多文化…

まず 落合貴之君外四名提出、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案 及び 井坂信彦君外十七名提出、インターネット投票の導入の推進に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。

総務省では、この報告を踏まえ、主に在外選挙のインターネット投票について更に検討を進めてまいりました。 その検討の中で、在外国民審査のインターネット投票についても、仮に導入することとした場合において投票画面をどのようにするかについての検討を行っているところでございます。

在外選挙のインターネット投票につきまして、有権者が投票しやすい環境を整備するためのＩＣＴの活用などによる方策等についての検討が行われたところでございまして、そちらの方を、そして御議論をいただいたところでございまして、そういったことで、国民審査について明示的に議論をしたものではございませんでした。

この投票環境の向上方策等に関する研究会は、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備するためのＩＣＴの活用などによる方策等について研究し、検討を行うことを目的として開催されたものでございまして、この際に、その在外選挙インターネット投票につきまして、その実現に向けた技術、運用面の大きなハードルはクリアできることなどの提言をいただいているところでございます。 この提言、その在外選挙を念頭にまとめられたものでございまして、在外国民審査について明示的には御提言いただいたものではございませんが、ただ、在外選挙におけるインターネット投票の検討が在外国民審査についても生かされるものとは考えておるところでございます。

御提案の、在外国民の国民審査について、在外公館においてタブレットによる電子投票を導入することについては、在外選挙が電子投票とされていない中で、衆議院総選挙と同時に行われる国民審査のみに電子投票を導入することをどう考えるのか、電子投票機について、二重投票の防止や投票の秘密確保のための機能をどう確保するか、機器やシステムにトラブルがあった場合に各公館でどのように対応するかなどの課題もあるものと考えております。

これまで部長の方からお答えしましたとおり、地方選挙においては各自治体が条例で定めることによって実施できるということでございます。 なお、国政選挙においては、先ほど部長から説明したとおりでございます。

あれですね、議員立法で出され廃案となったという経緯については承知をしていますけれども、地方選挙に関してのこの電子投票特例法に関してはこれ閣法で出されているわけですよね。 ですから、これは国政においても、地方と国政で何か変わるのかといったらこれは変わらないというふうに思いますし、国政選挙の方がより有用なこともあるんではないかなというふうに思います。

御指摘のとおり、特例法では対象選挙を地方公共団体の選挙に限っておりますが、これは電子投票法制定当時、記号式投票が地方公共団体の選挙において既に導入をされておりまして、特に市町村レベルにおいては比較的合意の得やすい環境にございますことから、合意の形成された意欲的な地方公共団体の取組まで阻害することがないよう、地方公共団体の判断と責任において、条例を作ることによって実施が可能な地方公共団体の選挙を対象としたものでございます。 他方、国政選挙への電子投票の導入につきましては、投票方法を変更するものであり選挙制度の根幹にも関わる要素であること、また、平成十九年に実は議員立法として提案をされ、そして廃案となったという経緯があることから、各党各派において御議論いただくべきものというふうに考えているところであります。

あとは自治体の判断によってこの電子投票を行うことができるということでよろしいんですよね。 是非この電子投票システムを技術的条件をアップデートしたということで、前回の専用端末のときにはちょっと失敗したことが、今は汎用性のあるシステムを構築することもできたし、できるだろうし、それは有用であって、是非各自治体に使って、使った方がいいんではないかというふうにお考えであるということだというふうに思います。

現在のような状況を踏まえまして、総務省としては、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関して、これまでのトラブル事例や電子機器の技術の進展を踏まえて、タブレット端末などの汎用機を用いることができるなどの改定を、これは令和二年に行ったところでございます。 総務省としては、こうした汎用機を活用することにより、事業者の機器の供給や地方選挙における導入経費の削減と、こういったことが期待できるものと考えておるところではあります。

電子投票につきましては、御指摘のとおり、これまでに十団体で二十五回実施をされたところですが、専用の投票機を用いる必要があったこと、機器のトラブルが発生し、選挙争訟に発展した事案や選挙無効となった事案があったこと、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったことなどから実質的に電子投票が実施できない状況となり、自治体の条例も廃止、凍結をされていると、こういうところでございます。

今のように規定はしっかりとあって、これはもう導入されているということで、十団体、二十五回の地方選挙で実施されたということなんですけれども、これがその後立ち消えになっていると。 平成二十八年が最後で、それ以降電子投票は実施されていないということですけれども、この経緯について教えていただけますでしょうか。