公職選挙法 寄附の国会答弁と質疑

公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。 また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。 また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。

まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでございまして、組織的な選挙違反行為であるとの御指摘は当たらないものと考えております。

政府は、国家情報会議には閣僚が参加をすることなどを民主的統制の根拠の一つとして説明をしているわけなんですね。 公職選挙法違反で有罪が確定していますよねと。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。

現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。

有権者の買収、有権者への違法な寄附、違法な選挙費用、公職選挙法百九十四条、公職選挙法施行令百二十七条の支出制限違反等として使われた可能性が否定できません。 自民党で適切な根拠に基づいて否定できない限り、残念ながら、裏金によって選挙犯罪が行われたことを想定せざるを得ない状況ではないでしょうか。

そもそも、現行の政治資金制度や政党助成制度、小選挙区比例代表並立制の選挙制度などは、戦後の一大疑獄事件であるリクルート事件で平成元年に竹下内閣が退陣して以降の平成の政治改革によってつくられたものです。 小選挙区制度の下、与野党の競争条件の不平等化、野党の戦略的能力の欠如などの条件が重なると、多数派が固定化し、有効な対抗政党が登場する可能性が極小化するという病理形態が出現し得る。

先ほど伊藤参考人から御指摘のありました手話通訳に対する選挙時の実費弁償でございますけれども、改正になっておりまして、今は実費弁償できる状況になっておりまして、選挙人買収にはならないということになっておりますが、伊藤参考人におかれましては、我々が気付いていない別の課題があれば、逆に御指摘をまた教えていただければ、早急に公職選挙法の改正には取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

最終的には社会通念上妥当な額だったらいいんじゃないか、こういうことでありますけれども、私は、河井さんの件、ありましたね、広島であったと思いますが、参議院選挙ですけれども、記事の中で見ますと、陣営がこうおっしゃっているんです。 七百五十万円が先ほどの社会通念上妥当かどうかというところでありますけれども、私は、今まで公職選挙法はどちらかというと、お金をどんどんかけていくのが資産がある人ほど有利になっていくという観点で、様々なチラシであったりポスターであったり選挙はがきでも、どちらかというと抑制傾向といいますか、枚数制限をかけてきたという中で、果たしてこのものが社会通念上妥当かどうかということは議論していかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。

私は、そもそも企業・団体献金は全面的に禁止をすればいいと思うし、するべきだと思いますよ。 だけれども、今の西田政務官の話は、公職選挙法にかからなければ受け取ると。

公職選挙法上、補欠選挙は、議員が辞職した場合や亡くなった場合に、その欠員を補充するために行われるものであります。 一方、再選挙は、法定得票数を得た者がおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に、その当選人の不足を補充するために行われるものであります。

よく分からないんですけれども、選挙が近づいてきて、例えば衆議院選挙でいうと、解散になってから、Ａという衆議院議員の方が自分の選挙区の県会議員や市町村議会議員に陣中見舞いというのは、それはあり得ないと思うんです。 常識的に見て、自分の選挙のために配っている。

公職選挙法に買収罪というのが定められていることは委員御承知のとおりでありまして、同法第二百二十一条第一項第一号において、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにということで罰則が設けられているものであります。 陣中見舞いそのものが法的に定義があるわけではないというふうに理解をしていますが、いわゆる陣中見舞いと言っているものは、公職選挙法や政治資金規正法の寄附に関する規定などを踏まえて、政治活動や選挙運動に対する支援として行われているものがそのように呼ばれているというふうに理解をしております。

いや、あれは陣中見舞いで、選挙の依頼じゃないと。 柿沢さんは裁判では争わなかったけれども、最初は否定していた、選挙のためのお金だと。

盛山正仁氏は、二〇二一年の衆議院選挙において、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたことが明らかになりました。 例えば、共同通信社の全国会議員のアンケートには、選挙活動への支援どころか、集会への出席や祝電についても、ないと回答しています。

これは個人的見解ですけれども、裏金の使途の実態というのは、自民党の河井元法相が自身の選挙違反事件の公判で語ったように、選挙区の地元議員らに現金を配ることで人間関係を強め、支持基盤を固めるための、地方議員や後援会幹部を集めて飲食させる費用、私設秘書を何人も雇う費用ではないかと。 昨年十二月の二十八日には、自民党の柿沢未途衆議院議員、これはみんな自民党ですね、それから、江東区区長選挙で、秘書らを通じて区議らに現金を配った公職選挙法違反の選挙買収容疑で逮捕されていますね。

これまでも、岸田政権では多くの閣僚が辞任してきました。 公職選挙法違反では柿沢法務副大臣が、また、税金の滞納では神田財務副大臣が辞任をしています。

今御指摘がございました訴訟は、御説明がありましたとおり、公職選挙法違反、買収で有罪が確定し、遡及して当選無効となった元市議会議員に対して大阪市が当選以降に支給した議員報酬等の全額の返還を求めた事案でございまして、本訴訟の第一審、第二審では、議員として活動した役務の対価としての議員報酬は返還の必要はないとの判断がなされておりますが、最高裁判決では、選挙犯罪により当選無効となった議員の活動は大阪市にとって価値を有しないものと評価せざるを得な…

――――――――――――― 第二百十二回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

四月に行われた東京都の江東区長選挙をめぐって、自民党の柿沢議員がネットでの有料広告を勧めたということで法務副大臣を辞め、木村江東区長も辞め、来月、江東区長選挙が行われます。 ネットでの有料広告は、選挙期間中は候補者の広告は禁止、しかしながら、政党や確認団体は上限がありません。

そうすると、首長の給料を上げないんだったら地方議員の給料も下げろみたいなことになると、これまた地方議員のなり手がいなくなるというようなことになってしまうと、それで健全な地方自治が行われるのかというようなこともありますので、総理あるいは閣僚の給与はこれ返納しても公職選挙法違反にはならないということになっておりますので、そこは言わば議員の給与、歳費とは違うということをきっちりお伝えをした上で自主返納をするというのが私は望ましいんだろうと、制…

それから、今回、総理、閣僚の給与の返納という形で、一般の人ですよ、これ。 私も市会議員長くやっていたんで、地方議員がその給料を返納するとか何かすると、いやいや、それはおまえ、公職選挙法違反じゃないかというふうに言われるじゃないですか。

これは、更なる問題としては、選挙直前の支出なんですね。 公職選挙法第百九十九条の五は後援団体に関する寄附等の禁止を規定していますが、その三項で、一定期間、候補者等に係る後援団体に対し寄附をしてはならないとしています。

第一次岸田内閣では四閣僚が僅か二か月の間にドミノ辞任、辞職し、改造内閣でも一週間に二人の政務三役が辞職に追い込まれております。 公職選挙法違反が疑われる極めて重大な事件で、法の執行に当たるべき法務副大臣の疑惑なのに、なぜ本人に説明せず、させず、辞表を受理したのでしょうか。

昨年二月二十八日の参議院予算委員会において、政治団体を受領先にした場合も買収罪が成り立ち得るとの趣旨の答弁を総務省が行っています。 すなわち、公職選挙法第二百二十一条一項二号にいう特殊の直接利害関係を利用して誘導したときに当たる場合があるということです。