大島九州男議員の質問と、政府の答弁

それから、今回、総理、閣僚の給与の返納という形で、一般の人ですよ、これ。私も市会議員長くやっていたんで、地方議員がその給料を返納するとか何かすると、いやいや、それはおまえ、公職選挙法違反じゃないかというふうに言われるじゃないですか。で、今回、私もそれを言われて聞いたら、いやいやいや、総理とか特別職の場合はこれ返納しても公職選挙法にはならない、この附則にこういうのが書いてありますというんですけど、これ、一般の国民は、多分、今度地方で議員の給料を上げるとかいうふうになると、いやいや総理は、おまえ、この間おまえ返納しているんだ、おまえら何でそんな自分の給料だけ上げるんだと。いやいや、それは公職選挙法違反になりますからと言って正しいことを言うと、何言ってるんだ、おまえ、総理がやっているのにおまえらができないなんてことはねえだろうって絶対言われるんですよ。

そうすると、首長の給料を上げないんだったら地方議員の給料も下げろみたいなことになると、これまた地方議員のなり手がいなくなるというようなことになってしまうと、それで健全な地方自治が行われるのかというようなこともありますので、総理あるいは閣僚の給与はこれ返納しても公職選挙法違反にはならないということになっておりますので、そこは言わば議員の給与、歳費とは違うということをきっちりお伝えをした上で自主返納をするというのが私は望ましいんだろうと、制度は維持したまま運用で対応するというのがよろしいんではないかというふうに思っております。