高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

例えば、医療保険制度における高額療養費制度の特例に１型糖尿病を追加するのはどうでしょうか。 治療法が分からず、治療に一生掛かり、高額であり続けることが見込まれる疾病を特例と定め、自己負担限度額月一万円としています。

一、後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しについて、二割負担の対象となる後期高齢者において、必要な受診が抑制されることにより疾病の早期発見が妨げられ、重症化につながることがないよう、健康診査の強化など必要な取組を進めること。 また、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握するとともに、いわゆる長瀬式について、現代の受療行動等に対応した信頼性の高い推計が可能となるよう研究を進めること。

一方で、負担の増える後期高齢者においては、配慮措置として三年間、一か月の窓口負担増額の上限を三千円まで、そして、高額療養費制度により自己負担額の上限が外来で月一万八千円と配慮されており、本法案に賛成いたします。 しかし、今回の見直しだけでは改革として十分なものとは言えないことは委員会質疑からも明らかです。

期間も、三年三千円上限ではなくて、二年四千五百円というような案も出ておりましたけれども、やはり負担増に対する配慮ということを相当行って、今回制度をこうやって提案されているというふうに私は認識しておりますので、改めて、今決めているところを期間を延ばすとかそういうようなことはせずに、実際に本当にお困りの方に、じゃ、どういうふうに対応していくかということを考えていただければというふうに思います。 そして、済みません、じゃ、五番目の方の窓口負担二割の範囲の対象の議論について少し詳しく議論したかったんですけれども、本来、全世代対応型の社会保障なわけなので、やはりその負担を考えていく上で、所得基準として考えられる選択肢をたくさん出されて議論するべきだというふうに私は思ったんですけれども、一旦、これも十一月の時点で機械的に出される、選択措置を出されたときに、少し極論だというふうに言われながら、課税所得四十五万未満の年収百五十五万未満の方…

国庫負担、税、これも現役世代が納税の主体であって、借金というのは次の現役世代の負担だということも考えながら、全体的な、トータルな見直しが必要だと、そういうことだろうと思います。 それでは、遠藤先生にお聞きしますけれども、先ほどのプレゼンテーションで、日本の公的医療保険制度のすばらしさ、特に高額療養費制度、これをおっしゃっていました。

具体的には、同一医療機関での受診について負担額が月六千円を超えた医療費については、それが一割負担になるように高額療養費の上限額を設定することにもなっておりまして、急激な負担増を抑制すると、このようにもなっている。 そこで重要なのが、こうした後期高齢者の高額療養費に係る申請の事務についてなんですけれども、各都道府県単位の後期高齢者広域連合がここを担当するわけですよね。

過去一年で三か月以上高額療養費算定基準額を超えた場合に、高額療養費算定基準額を超えた三か月目以降に、医療費に対して公費負担を行う制度であって、自己負担額が一万円ということで、制度そのものは大変評価できると、大臣、本当に頑張っていただいていると思います。

非常に心配なのは、複数の病院にかかったときに、自分がそれぞれの病院での自己負担を覚えていて、それで、足し算して、自分の要件に合った、上限を超えていたらば、その月は申請を自分で考えてするというようなことに初回はなっていくわけですので、私は、多くの方がなかなかできにくいことになるんじゃないかということで、最大一割減ということでありますから、どこまで利用されるのか、これはやはり見極めていかないと非常に心配だ。 高額療養費制度を知っていますかと聞くと、六三％しかいないんですよ、知っているという方が。

こういう中で、高齢者の七十五歳以上の方の窓口負担、医療窓口負担を倍にする、自己負担を、こういう法案を今日強行採決をするというようなことを与党は示唆されておりますけれども、ちょっと、とんでもないんじゃないでしょうか。 だからこそ、我々は、年収二百万円の方を、窓口負担、自己負担を倍にする、七十五歳以上、それではなくて、同じ財源を、平均で年収九百万の高齢者の方に、賦課限度額、保険料の上限を上げて、そこで御負担をいただいて、そして一部公費を加えて、そして同じ金額を出していこうと。

そこで、今日は、九州大学の馬場園先生の論文、医療サービスの受診保障と患者自己負担増を紹介したいと思います。 先ほど、午前の質疑を聞いていましたら、高額療養費がない場合の長瀬効果の指数として九・四％ということを言われておりましたけれども、糖尿病なんかは高額療養費にかからない、外来だけならかからない。

配慮措置は高額療養費の仕組みの中で行われるということですので、確認いたします。 初回は高額療養費の申請が必要ですが、二回目以降は、複数の医療機関での窓口負担の合計が上限額を超えているような場合でも、申請なしに自動的に登録した口座へ払戻しされるということで、これはよろしいでしょうか、念のためです。

だから、高額療養費制度は本当に複雑なんですよ。 高齢者、七十歳以上の自己負担も増えました。

委員会の開催が大幅に遅れましたけれども、私も野党筆頭理事として若干てんまつを申し上げますと、昨日、理事懇談会で、今日、この七十五歳以上の自己負担倍増法案を採決すると。 二・六％というのは、聞いてみましたらびっくりしたんですが、これは、まずは配慮措置の効果を入れている数字、かつ、高額療養費制度の対象者が全員がきっちりと高額療養費制度を申請した、こういう前提なんですよ。

高額療養費のキャップがどの辺になるかということで、かなり医療費負担は変わってきます。 これは、厚労省も通知は出しているんですけれども、上限規制とかはないんです。

これまでにも、この委員のメンバーの中で議論をさせていただいたり、それぞれの党の中でもこの問題を非常に議論させていただいたわけでありますが、後期高齢者の窓口負担割合の見直しというところは非常に大きな政策の課題ではあろうかというふうに思います。 我々、議員をやっていますと、いろいろな方々から御意見をいただくこともあって、多分ここにいらっしゃる委員のメンバーも皆さんそうですけれども、ちょっと、新聞の見出し等を見て、高齢者全員が二割負担にされちゃうんじゃないかとか、過度に誤解をされている方がたくさんいらっしゃって、実際、この中身は、所得水準にしっかり配慮されたりとか、負担増への配慮とか、かなりきめ細かく丁寧に配慮されているというのが事実でありまして、やや複雑ではあるので、新聞の見出…

（拍手） 全世代型社会保障を実現するためには、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障構造を見直し、世代間の負担を公平にすることに重要な意義があります。 どの範囲の方々を見直しの対象とすべきか、公明党内でも様々な意見がありました。

ところが、高額療養費制度でキャップがかかる。 だから、中間値で八万円とすると、五十万の治療費で八万円の自己負担になるのが保険適用したときの姿です。

一方、自己負担については、高額療養費制度の影響もあって、実質的な負担率というのは減っているわけであります。

先ほどお話しされた高額療養費、これ非課税世帯でも月に三万五千四百円までは自己負担が求められてしまうわけですね。

先ほど石橋委員も質問されていましたが、被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化について、ここについて私からも質問させていただきたいと思います。 先ほど類似の質問がありましたが、改めて確認させていただきたいんですけれども、これ、厚生労働省さん、分かれば教えていただきたいんですが、安倍総理は、たしか参議院の予算委員会の答弁で、やっぱり本来あるべき形以外での形で、我が国へ来て直ちに高額療養費制度を使う方が実際におられたという趣旨の発言をしておられます。