高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

さきに法案審議等で議論になりました高額療養費制度を検討する際などには、実効給付率が変化したとしても、いわゆる長瀬効果が掛かるケースと掛からないケースがあるのではないかというお話は私からも問題提起をさせていただいたわけですけれども、この窓口負担割合については非常に分かりやすい形で患者の皆様に負担感が可視化をされるわけでありますので、一定いわゆる長瀬効果が働くのではないかなと想像するわけですが、過去の窓口負担割合の見直しにおいて、長瀬効果で…

地方公共団体では、人材不足、事務量の増大も深刻ですから、都道府県や国による補完、民間委託、公社や広域連携などの活用も含めて、市町村間の連携について柔軟な見直しが必要であります。 特に医療については、高度化により保険財政が圧迫される一方、高額療養費制度は国民皆保険の岩盤であり、破滅的医療支出を防ぐ上でも重要な仕組みであって、その見直しは慎重かつ丁寧に行うべきであるとの参考人の御意見に深く賛同するものであります。

自己負担を一割にするとか、七十五歳以上の住民税非課税で所得が一定以下の者については高額療養費制度に基づいて月額上限が一万五千円となっていることを踏まえれば、これと同様に一万五千円を月額上限額と設定すれば適切な医療サービスを享受できて、かつモラルハザードを防げると思いますけれども、そういうふうに一万五千円設定すればいいわけですね。

費用面では、体外受精はトータルで三十万円から七十万円掛かると言われており、保険適用で三割負担になっても、自己負担は九万円から二十一万円掛かるということになります。 さて、三つ目の問題点として、近年、重病を患った外国人がそれを隠して来日し、日本で高額療養費制度を不正利用するケースがあるなどと指摘されています。

そういうところでありまして、上野厚労大臣の方におかれましては、先般からの高額療養費制度の議論におきましても、高額療養費制度は、見直しに関する議論の中で、実際の受診行動にどういう影響があったかということについては継続した一定の範囲内の中での調査を行うことが必要だと発言をされておられます。 そして、一般に、興味、関心のある事項が決まっているのなら、前向き観察研究、つまり、今からこういう調査をしますというのをあらかじめ決め、そしてそこから患者さんにリクルート、登録をしていただく、これを前向き観察研究といいますけれども、そのデータの方が抜けもなく、いわゆる後ろ向き観察研究といいまして、今までの人はどうだったかなと後ろ向きで調べるというものよりも解析精度が高い、またエビデンスレベルも高いという状況でございますので、政府が本気でそ…

その観点から、高額療養費制度の見直しについて一言申し上げさせていただきます。 政府は、令和八年、令和九年の見直しを一体のパッケージとして実施する方針を示されておりますけれども、令和九年度においては、当然ながら、いまだ予算編成も国会における予算審議も行われておりません。

第一に、出産に係る標準的な費用に関する給付体系の見直し、妊産婦の経済的負担の軽減とサービスを選択できる環境づくりについて申し上げます。 第二に、高額療養費の見直しに関し、参考人質疑でも、破滅的医療支出に陥っている方の割合が約一〇％にも達するなど、日本の医療費支出は先進国の中でも決して低くないという指摘がございました。

後期高齢者医療制度において、金融所得により公平に反映させる見直しは、負担能力に応じた制度設計という観点から重要です。 それは、高額療養費制度の見直しをめぐり、患者の命と生活に直結する負担増が、十分な実態把握も、十分な影響検証も、十分な当事者参加もないまま進められようとしていることです。

一点目は、本法律案は、少子高齢化が進行する中において、現役世代の保険料負担の上昇を抑制しながら、医療保険における給付と負担を見直し、持続可能な医療保険制度の実現を目指すために各種改正を行うものであり、その趣旨に沿って不断の改革を行うことについて賛成です。 今後、社会保障関連の法制度の見直しにおいて、公平性を軸に、産業の成長と賃上げや物価上昇や需要の拡大、医療技術、医薬品の革新を踏まえた社会保障費全体の予算増を抜きに見直しを進めれば、負担は高い方に合わせ、給付は低い方に合わせる、これを前提とした議論にならざるを得ません。

まず、本法律案は、ＯＴＣ類似薬についての一部保険外療養の創設、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案、出産費用の無償化や妊婦健診に関する見直し、国民健康保険の子育て世帯の保険料軽減の拡充、国保の各種制度見直し、高額療養費制度に係る考慮事項の明確化、医療機関の業務効率化や勤務環境改善、協会けんぽの国庫補助に係る時限措置など、それぞれ性格の異なる様々な項目をまとめて改正するものとなっています。 一つ目は、高額療養費制度に関する改正内容です。

一、医療保険制度の見直しに当たっては、給付と負担の在り方の見直しに加えて、医療機能の維持や医療従事者の確保といった医療提供体制の在り方、医療の質の向上への対応を含め、医療全体をどのように維持し、国民皆保険制度を堅持していくかとの観点から、議論を行うこと。 二、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっては、妊産婦の経済的負担の軽減や妊産婦が納得感を持ってサービスを選択できる環境整備が重要であり、その前提となるサービス内容と費用の見える化、それに基づく標準化を確実に実施し、安全・安心な出産ができる環境整備に向け、周産期医療提供体制の確保に最大限努めること。

第四は、高額療養費の自己負担限度額引上げです。 第一に、この修正が今年八月に政府が強行する高額療養費の自己負担額上限引上げに対して何ら歯止めとなっていないこと、第二に、来年八月の二段目の引上げの際、抜本改正のための調査を求めるというものの、その制度設計自体、政府に委ねられているということ、この二点が修正案の反対理由です。

一部保険外療養は、有効性、安全性が確認されたものであっても保険外の自己負担を求められるようにするものです。 なお、高額療養費制度で長期療養者の家計への影響を考慮すると規定していますが、そもそも患者団体などの強い批判を浴びながら、月額上限額の引上げを八月から強行しようとしていることは到底認められません。

とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える我が国医療保険制度の中核です。 しかるに、政府原案は、その見直しに当たり、療養に必要な費用の負担が患者の家計に与える影響、発症後の収入減少、教育費や扶養に係る負担への影響等について十分な検討がなされているとは言えません。

本法律案は、高額療養費制度、ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しなど、性格の異なる様々な項目を一くくりにして改正するものであり、丁寧な審議を妨げたと言わざるを得ません。 高額療養費制度については、既に経済的負担から必要な治療を断念せざるを得ない方がいる中、令和八年と令和九年の二段階の負担増を断行しようとしています。

私は、高額療養費の限度額引上げによる自己負担増で、とりわけ貧困層を始め経済的に厳しい状況にある病気の人たちが受診を控えてしまい、状況が悪化することを強く懸念しています。 自己負担増が受診抑制につながるのは明らかだと言えます。

今般法改正がされますと、高額療養費に年間上限が設けられることになりまして、そうなれば、高齢者の医療費の年間自己負担額が過大になるおそれが低下することとなります。 このことで、高齢者の医療費自己負担を三割に引き上げる大きな支障がなくなったと考えますが、時間はありませんので、これ総理の見解を伺うつもりでしたが、これ通告してありますけどなしにして、次に進みます。