伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

（拍手）全世代型社会保障を実現するためには、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障構造を見直し、世代間の負担を公平にすることに重要な意義があります。今回の法改正における最大の議論の一つは、一定の所得以上の高齢者の皆様の窓口負担を一割から二割に引き上げるというものです。一方で、実際に負担増となる高齢者の生活にどのような配慮ができるかも重要なテーマでした。どの範囲の方々を見直しの対象とすべきか、公明党内でも様々な意見がありました。また、与党内においても、各レベルでの調整の必要がありました。最後には、菅総理と公明党山口代表が直接会談し、二割負担の対象範囲を決着させ、かんかんがくがくの議論の結論を見ました。こうした経緯を振り返り、本法案に示された高齢者の窓口二割負担について、総理の御所見を伺います。

窓口負担の見直しについてお尋ねがありました。来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に、支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことは、重要な課題であると考えております。一方で、その際には、高齢者の生活等の状況をしっかりと踏まえ、必要な配慮措置を講じることも重要な視点であります。今回の法案については、こうした観点から、与党内で精力的に議論が行われ、最終的に、私と御党の山口代表との間で、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものであります。政府としては、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継ぐとの強い決意の下に、引き続き、全ての人が安心できる社会保障の構築に向けた検討を進めてまいります。窓口負担の見直しの配慮措置についてお尋ねが…