山内佳菜子議員の質問と、政府の答弁

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。国民にとって重要なのは、保険料が幾らかだけではなく、暮らし全体の負担がどう変わるのかという点ではないかというふうに考えております。そこで、参考人にお伺いいたします。現役世代の社会保険料負担の軽減を進める一方で、家計への影響という視点が必要ではないでしょうか。医療や介護の自己負担の見直しが検討されることについて、こうした家計全体のトータルな収支悪化の影響を現時点でどのように分析を行っていますか。お答えください。

骨太方針の具体的文言につきましては、現在、政府で調整中と承知しておりまして、その内容についての答弁は差し控えたいと存じますが、本年五月の経済財政諮問会議におきまして、総理から、社会保障負担率の目標の検討、真に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直しなど、具体的な給付と負担の見直しの検討などに取り組むよう指示があったところでございます。厚生労働省といたしましては、社会保障負担率の目標の検討も含め、給付と負担の見直しの検討に当たっては、国民の生活や安心を支える社会保障の機能が損なわれることがないようにすることが基本と考えており、委員御指摘の医療費の自己負担の在り方も含めて、こうした認識の下、今後、内閣官房等の関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。