高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

安藤参考人は、年間上限額、十二か月例えば高額療養費に該当した結果、年間上限額の恩恵を受けて負担が減るというようなことも当然シミュレーションして示しておられました。 それから、一回でも超高額であって年間上限を超えるような場合ということ、当然、年間上限額にキャップがはまって今よりも負担が減るということもありますけれども、ただ、償還払いが一年を過ぎた後ということでありますれば、超高額な治療を行って、闘病が、一年掛からずに闘病が終わってしまうという患者さんもおられるということについては強調させていただきたいというふうに思います。

高額療養費制度の見直しということが今、国会の中でも議論をされているわけですけれども、先生が、国民皆保険制度の岩盤となる仕組みであり見直しには慎重であるべきだという、全く同感ではあるんですけれども、今後やっぱり、今は議論はされているわけですけれども、あるべき見直しの姿というのも改めてちょっとお伺いできればと思うんですけれども。

でも、世の中の支え手というのを考えると、生産年齢人口の上限は六十四歳なんですけど、六十五歳を超えても働いていらっしゃる方もいますし、それから、十五歳が下限なんですけど、高校生は働いていないわけですから、支え手かと言われると、そうでもないところありますね。 次に出てくる高額療養費とか、あるいは後期高齢者等々の高齢者の窓口負担に比べると、ＯＴＣ類似薬に対する支援というのは軽減していいんじゃないかと思います。

医療保険制度全体というとかなり話が大きくなりますので、高額療養費あるいは医療費負担上限だけに関して申しますと、図一で、私の資料の三ページの図一のところで薄めに、月収の一〇％（目安）というのが書いてあったり、あと、今日もお話のところで最後、例えばドイツは年収の二％だと、二％は難しいという話をちょっとしましたけれども、やはり高額療養費制度を、日本のこれまでの医療の伝統やあるいは制度、そういった在り方を踏まえて現実的なところ、落としどころとい…

安藤先生の論文を幾つか拝見させていただいたんですけれども、高額療養費制度の在り方について本当に強い思いを感じました。 日本の医療保険における患者自己負担制度の最後のとりでという言葉には、この制度によって救われた人たちの思いがここに集約されているように感じました。

やっぱり日本の、今日は私、医療供給体制に関してはお話しするつもりはないのでほとんど話さないんですけれども、やはり日本の医療政策というのは自己負担の話にどうしても行きがちだと。 それは、やはり日本の社会の医療保険あるいは医療体制の歴史もあって、なかなか供給体制を国が一声で変えられない、あるいは都道府県が変えられないというそういったものがあるので、どうしても素早く変えられる自己負担の話に集中しがちだというその構造がまずあるので、私としてはやはり供給体制の議論をしっかりしていくということが大事だと思います。

今回様々な見直しが、高額療養費制度、行われたわけですけれども、この会議、その専門委員会においては患者さんの方々にも参画をしていただいてございます。 この制度の見直しの議論そのものが、この財源を捻出するためにというよりもこの医療保険制度の持続可能性の観点からということで始められたものですから、その観点で議論をしていたわけでございますが、やはり、この患者さんの自己負担のみを大きく上げていくということではなくて、それは皆さんが反対されることであろうと思っていましたので、そうしたら、税を上げるとか、そういう議論にもなるのかなということがならなかったということが、私は、先ほども申しましたが、…

負担と給付というところに関しては、今お話しになられたとおり、税と、そして保険料と、そして自己負担という形になるわけですが、今回、この高額療養費制度、自己負担が問題になっておりますし、これはやはり医療者としても懸念をするところではございますが、では、この足りない部分の財源を誰がどう負担するのかということになると、保険料もやはりかなり厳しいという状況になりますから、そうなりますと、残っている財源としてはもう税しかないわけですね。

本日は、健康保険法等の一部を改正する法律案について、特に高額療養費に関する記述を中心に意見を述べさせていただきます。 御承知のとおり、二〇二五年三月に高額療養費制度の見直しは一旦凍結となり、その後、厚生労働省には高額療養費制度の在り方に関する専門委員会が設置され、九回にわたって検討が行われました。

本日は、特に高額療養費制度の見直しについて、十の問いに答える形で意見を述べます。 今回の見直し案には、年間上限の導入などの評価できる点もあります。

所得の多寡によらず、受ける医療は公平という考え方でございまして、小さなリスクは受診時に自己負担分で、大きなリスクは高額療養費制度で対応するというものは御案内のとおりです。 国民医療費の財源は、税金による公助、保険料による共助、患者さんの自己負担による自助、この三つしかございません。

今回、高額療養費の上限ということが引上げという御案内があったんですけれども、これが常態化する可能性があるという部分も含めて、今後のことも考えると、これが今回の第一段階だけでは終わらないで第二段階もあります、その後どうなるのかという状況の中で、じゃ、どういうふうに推移していくのかということも考えると、やはり不安が募るわけです。

先生の方からは、高額療養費制度に優先して取り組むべきというお話がございましたけれども、高額療養費制度に優先してというよりは、高額療養費制度も含めた全体としてどう進めていくかというちょっと私の意見を述べたいと思います。 基本的には、まず給付の方について申し上げるならば、やはり、年々全体の医療費が増えているということを踏まえますと、保険給付範囲の見直しを含めた医療費の適正化、効率化という取組は不可欠だというふうに思っております。

大黒参考人からもるる御回答いただきましたが、高額療養費制度は、資料に書かれてあるとおり、財政調整の道具ではなく、命を守る制度ですということが一言、大変重い、この高額療養費制度の在り方ではないかと私も感じております。 その上ででありますが、医療保険制度における負担の在り方とそれからまた社会的合意形成という観点から、今回の見直しがどのような問題をはらんでいるかということを大黒参考人に最後に伺いたいと思います。

今回、出産への支援強化として、標準的な出産費用を無償化する、保険診療以外の分娩対応に要する費用を全国一律の水準で現物給付化するとし、妊婦の自己負担が生じない仕組みにすることは評価しているところでございます。 その上で、進捗状況を確認しながら、現場の実態や従業員の声を踏まえて必要な見直しを行うとともに、計画の内容や進捗状況について、従業員に丁寧に周知していくことが求められると思います。

私は、社会保障審議会医療保険部会の下に設置された高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の委員を務めましたので、本日は、高額療養費制度の見直しについて意見を述べさせていただきます。 高額療養費制度の見直しについて、二〇二五年十二月二十四日、当会と全国がん患者団体連合会は共同声明を公表いたしました。

私は、平成三十一年四月から令和八年二月まで約八年間、社会保障審議会医療保険部会の部会長代理として、また、令和七年五月からは医療保険部会の下に設置された高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の委員として議論に関わってきた立場から、意見を述べさせていただきます。 少子高齢化が我が国に与えたインパクトは非常に大きく、今後、生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中にあって、社会保障の領域では、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という高齢者中心型の社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するという方向性が示されています。

今日は、私の方から二〇二六年度の当初予算案の社会保障関係費に関して、あるいは今後の見直し論議について、十五分ほどお時間いただきたいと思っております。 それから、財源に関しても、介護保険給付、介護保険はもちろん保険料を主な財源とした介護保険給付で、この中山間・人口減少地域もそこは大きくは変わらないわけですけど、基本的には事業でやる、予算の上限を設定してやっていくということになるんだと思います。

この間、高額療養費の見直しというお話が出てから、多くの患者さん、御家族から、我々患者団体に本当にたくさんのお声をいただいています。 特に、我々、がんの患者団体ということで申し上げますと、がん治療になってきますので、その中でお金が足りないとなると、がん治療を一部ためらう、あるいは諦めるということになってきまして、現行の高額療養費制度においても、私もこの間、こういった高額療養費の見直しの話が出てから、がん治療を行っている医療者の方々にもお話を伺いましたが、実は現在でも、やはり、お金が足りないからこの治療は受けない、治療効果がより低い、昔の治療といったらいいんですかね、そ…

今先生御質問の点は、恐らく、二月に共同通信の方で、今後の医療保険の改革の法案の中で二年ごとに見直しをするというふうな規定が入ったというふうな報道があって、その報道を見たときに、私たちも、全国がん患者団体連合会や様々な患者会から、寝耳に水だであるとか、こんなのは全く認められないであるとか、非常に厳しいお声をいただきましたし、ＳＮＳでも当時大きな騒ぎになったと承知しております。 先ほどお示ししたように、現時点でも、高額療養費に関しては、月額上限に関してはＷＨＯが定義する破滅的医療支出の水準を超えてしまっている水準にあります。