酒井なつみ議員と高額療養費

私からは、まず初めに、高額療養費制度における外来特例の自己負担引上げについて伺います。 医療費が高額にかかった場合にも収入に応じた自己負担上限額が定められており、患者の経済的負担を軽減する高額療養費制度について、政府は昨年末、がんや難病患者などの当事者の声を聞かず、四回の審議と不十分なプロセスによって、大幅な負担増となる制度改正を進めようとしていました。

続きまして、高額療養費制度の見直しについて伺います。 高額療養費制度の見直しについては、我々立憲民主党は党を挙げて上限額の値上げに反対をし、私も予算委員会で石破前総理に質問させていただきました。

終末期のがんや一部の難病患者には医療保険による訪問看護が上限なく提供できることから、もうかるビジネスとして着目され、報酬を最大化する手法が業界に浸透していると指摘されています。 通常は一から三割の自己負担を求められますが、月の医療費が高額になった場合には高額療養費制度があることや、難病の場合は医療費助成を、生活保護受給者であれば自己負担がゼロと、医療費の負担を感じにくい特徴があります。

高額療養費制度改正の今後の再検討について伺います。 高額療養費制度について、石破総理が、今年八月の負担上限額引上げを見送った上で秋までに改めて方針を検討し、決定すると表明したのが三月七日でした。

高額療養費制度の自己負担額の議論の前提として、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大をしているということはこの間再三言われてまいりましたが、医療費全体で抑制を考えたときに、こうした言ってみれば命に関わらない部分から手をつけるということは大切だと思っています。

こちらは、高額療養費の多数回該当イメージを示したものです。 午前中の質疑で長妻委員も指摘しましたが、下のグラフのように十三万八千六百円まで上限が大幅に引き上げられることで、高額療養費や多数回該当の対象とならない患者が増えてしまうことは明らかです。

医療費が高額になった場合のセーフティーネットである高額療養費制度の引上げをめぐっては、国会でも私たち立憲民主党も繰り返し取り上げ、課題点を様々指摘をしてまいりました。 二月十七日、政府は、一年間で四回以上高額療養費制度を利用した場合上限が下がる多数回該当の限度額については、現行のまま据え置くことを表明をいたしました。

総理に、前回に引き続き、高額療養費制度の引上げ問題について御質問をいたします。 先ほど総理は、必要な医療というものが抑制されないように必ずいたしてまいりますと答弁されましたけれども、これは、私は、総理が今の修正案より一歩進めて、見直しを、患者に寄り添った答えを出してくださったのかと思っているんですけれども、その意味でよろしいでしょうか。

私からは、高額療養費制度の限度額引上げについて質問をいたします。 この度、高額療養費制度の上限額が引き上げられること、そして、その金額の詳細を知り、大変驚きました。