山内佳菜子議員と高額療養費

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

高額療養費制度のこれまでの議論をめぐって多くの委員が指摘をしていたこととしまして、患者の声をきちんと聞いていなかったということが議論のプロセスとして非常に不十分であったということは、もう皆様、共通理解であるというふうに私は感じております。 前回の見直しが凍結された最大の理由も、患者の声を聞いていなかったからでございます。

また、今後も高額療養費制度の見直し続くんじゃないかと思いますが、そのたびにこのような計算が行われたり、このような答弁が行われてしまうと、なかなか議論が深まらないという状況が続いてしまうのではないでしょうか。

このデータも、主に協会けんぽの医療費データを加工して、一年間の月別の医療費が帯で示されていて、そのうち、例えば一か月分当たり、そのうち自己負担が幾らで高額療養費対象額がこれぐらいですというような内訳を見える化している帯グラフのことを今御説明いただいたと思います。 ただし、この医療費の負担の示し方についても、これまでも議論があっていますけれども、七十歳以下の現役世代の方は一回当たり二万一千円未満の治療代が合算できないという、いわゆる二万一千円の壁が存在しますので、ここで示されたもの以外でも、実は隠れ自己負担というものがあるのではないかという見方も私はしてしまいました。

本日も、高額療養費についてお伺いいたします。 まず初めに、先日、石橋通宏委員、川村雄大委員からも資料請求がなされておりますが、厚労省が行った高額療養費の自己負担上限額の引上げの際に際して行ったと御説明をされている試算について、その具体的な計算方法について参考人に簡潔に説明を求めます。

場合によっては、給料が下がったのに等級は変わらず、高額療養費の自己負担額が高いままというケースが出てくるおそれがあります。 働く現役世代への配慮として、随時改定についても減収の影響を即時に反映したり、若しくは柔軟に対応できるような見直しも必要ではないかと思います。

それでは、幾つか、済みません、質問を飛ばさせていただきますが、続きまして高額療養費についてお伺いいたします。 年収、所得によって自己負担額の崖があるということを先ほど小西議員がずっと指摘をしてくださいました。

特に、高額療養費制度の負担増は断じて容認できません。 拙速な見直しは凍結し、本当の議論をやり直すべきです。

まず、高額療養費についてお伺いいたします。 今回の見直しで、月額上限の最大の自己負担引上げ額について確認させてください。

本日は、高額療養費制度、そして特別児童扶養手当についてお伺いしたいと思います。 それでは初めに、高額療養費制度についてお伺いいたします。

高額療養費制度の見直しについてでございます。 年間上限につきまして、例えば、表ですが、年収二百万円の方と七百七十万円の方が同じ年間上限五十三万円となる現行案は粗過ぎませんか。