中島克仁議員と高額療養費

今の現状では、私も、全がん連の方、ＪＰＡの方、そして、私は週末、外来に参画をしておりますから、実際に高療費を受けている患者さん、これは物価高がこれだけ長引いている状況の中で、生活も苦しいわけですから、加えて、突然訪れた難病を含む病魔に襲われた方々に、現状で上限の引上げは絶対に許されるものではないと思います。 その上で、この高療費制度の見直しに関しては、三月、四月、石破前政権の下で大きな社会的テーマともなりました。

まず一点目は、高額療養費制度見直しについて。 高額療養費制度、患者自己負担引上げの議論は、今日テレビ入りでもございますので、少し簡単に振り返ってみたいと思いますが、高療費制度、これは医療における我が国の重要なセーフティーネットであって、がんや難病、関節リウマチやまた不妊治療、こういった患者さんが高額な治療を受けた場合、患者さんの負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担に上限を設けているもので、がんや難病を抱える患者さん方にとっての命綱であります。

これはいろいろ、質問、何項目かあるんですが、仕事と治療の両立支援といえば高額療養費、現役世代の、働きながらがんや難病の治療をする方々を直撃した、昨年政府が示した見直し案、これは凍結されたわけでありますが、五月の一日、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会設置についてということで公表をされました。 私は、例えば、ここにも書いてあるように、高額療養費制度は秋までにと書いてありますが、これは今年の秋のことですか、来年の秋ですか、どちらでしょうか。

ここは政治改革特別委員会ではございませんから、その是非を問おうとは思わないんですけれども、医療系団体、はっきり言います、日本医師会、その医師連盟、歯科医師会、歯科医師連盟、この献金においては、その原資は、国民の皆様の税金、保険料、そして一部の自己負担。 私は、政治改革特別委員会で禁止か透明性確保か、これはこれなんですけれども、やはり、高額療養費の問題、また中間年薬価もそうですし、我が国は少子高齢化、人口減少、かつてない厳しい時代の中で、百歩譲って、民間企業が自分たちの目標に向けて、それを理解してもらおうと思って政治家に献金をする、これは民主主義のコストと呼べるかもしれませんが、原資が税金、保険料が大部分である医療系団体からの献金について、政治資金規正法云々ではなく、今の社会状況から考え…

高額療養費制度は、命に関わる重大な病気を抱えられた方々を経済的にお支えする極めて重要な制度であり、我が国の医療におけるセーフティーネットであり、最後のとりででございます。 見直しに当たっては、命の問題であることを十分に認識し、慎重かつ丁寧に議論を尽くしていく必要があります。

患者さん団体の声はもう先ほどお伝えしましたし、私たちは見直し自体を否定しているわけではないんですよ。 見直しに当たって医療のセーフティーネットを保ちつつ、そして、先ほど不妊治療にも影響があると。

厚生労働省共済の方は、年収五十三万円未満の方は自己負担額二万五千円ですよね。 健保組合、調べましたが、組合によって若干違いますが、平均すると大体二万円から二万五千円が上限です。

普通考えれば、今八万円の方、それが十三万円になって、今よりも高額、上限が、例えば月々十万になった。 その方々は高額療養費制度の対象にならなくなるんですよ。

加藤厚生労働大臣時代、この高額療養費制度のこともよく承知しておったと思いますから、そのときは気がつかなかったとしても、百歩譲りますが、この予算委員会で、明らかにこの決定プロセスが間違っている、このことを真摯にしっかり受け止めて、まず前提としていただきたいと思います。 そして、今回の高額療養費負担上限引上げの政府方針、これに対して修正案を示されました。

こんなことで時間を費やすのはもったいないので早速質問に入りたいと思いますが、私からは、先週二月十四日、野田佳彦代表が公表いたしました政府予算に対する立憲民主党の修正案、「家計が第一 ムダな予算を生活応援へ」についてと、また、昨日、我々、議員立法、高額療養費患者負担額上限引上げ凍結法案を衆議院に提出をいたしましたので、関連して質問させていただきたいと思います。

そんなつけ焼き刃のやり方でこの高額療養費制度の見直しを推し進めてしまったら、今、山井さんも言いましたが、総理、楽しい日本どころじゃないですよ。 総理、その自覚を持っていただいて、改めて、丁寧なプロセスが必要だというならば、これは一旦、来年度の、我々も、言ったように、この見直し自体を全否定しているわけではないんです。

このがん対策基本計画、第四期の基本計画とも、今回の高額療養費制度の見直しは相反するものだと。

私は、総理が言ったように、この高額療養費制度というのは、世界の中でも珍しい我が国のセーフティーネットだからこそ、このプロセスは、これは丁寧さに欠いたということはお認めになりますよね、総理。 重徳和彦政調会長の先週火曜日の本会議での答弁では、この高額療養費制度の見直しは丁寧なプロセスを経て決められたと答弁されていましたから、今の、総理、これは明らかに丁寧なプロセスは欠いたとお認めになりますね。

十年前の見直し、そして、私が医者になってから三十年ですが、治療方針の変化、もうこれは明らかなんです。 そのタイミングで高額療養費制度を利用される方が多かった。

私が言っているのは、がんや難病を抱えながら高額療養費制度を使ってしている方々の家計調査ですから。 これは厚労省に確認しましたが、だって、審議会の今後の見直しの方向性について、そういう調査をしなければいけませんねとされているわけですよね。

そうしたら、福岡大臣、お尋ねしますが、そうやってお答えしますけれども、そもそも、今般の改正、見直しの前提となる調査分析、社会環境の変化、疾病構造の変化、治療内容の変化、これに伴って、高額療養費制度を利用しながら長期にわたり療養する方々の家計に与える影響、受療行動に与える影響について調査分析を行っていますか。

これは厚生労働大臣になるかと思いますが、今回の高額療養費制度の見直しによる政策効果について確認をいたしますが、現役世代の保険料負担軽減、今回の見直しによって、まず初年度、定率引上げを行った段階での現役世代の保険料軽減額、また、三段階引き上げた場合の現役世代の保険料軽減額、それぞれお示しいただきたいと思います。

それを、本丸であるこの高額療養費の患者額負担の引上げ、これについて何の説明もなく、今更、福岡大臣が会って、一体何を話をするんですか。 そして、これは加藤大臣にお尋ねをしたいと思いますが、一月二十八日の財政演説で、高額療養費患者負担額上限、今回の件について、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティーネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減すると述べられておりました。

そして、その修正における、我々、最優先、人の命に直結する緊急性の高いテーマ、高額療養費患者負担額上限引上げの政府方針についてお尋ねをしたいと思います。 先日も質疑で言われておりますから細かい制度のことについては省かせていただきますが、言うまでもなく、高額療養費制度は、医療における重要なセーフティーネットであって、がんや難病に罹患した患者さんが高額な治療を受けた場合、患者さんの負担が重くならないよう年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担上限を設けているもので、がんや難病を抱える皆様にとってはまさに命綱ということであります。