野田佳彦議員と高額療養費

政府は、当事者の意見を聞かず、短期間で高額療養費の自己負担限度額の引上げを決定いたしました。 高額療養費の自己負担限度額は、患者やその御家族に深刻な影響を与えるため、引き上げるべきではありません。

私は、深い反省をしてほしいと思っているのは、石破政権が発足をして、約一か月の間で四回の審議会で、今回の政府の高額療養費の自己負担の上限引上げを決めてきたわけです。 ですから、修正を常に余儀なくされてきたと思うし、大体、自己負担がこれぐらい上がったら、所得階層によって違うと思いますけれども、その試算も十分やっていなかったじゃないですか。

率直にお認めになりましたから、このことについてはこれ以上申し上げませんけれども、その結果、高額療養費の自己負担上限額引上げ、これの見送りに伴って、今回は、だから、百五億円の増額修正になるんですよね。

政府の元々の方針としては、今年の八月から三回に分けて高額療養費の自己負担の上限の引上げをしていくという方針でございました。 にもかかわらず、心境の変化があったとするならば、それは、選挙を前にした自民党、公明党からも、公然とその見直しが、予算委員会の中で、参議院の予算委員会で出てきたからということが大きかったんじゃないんでしょうかと私には思えるんですけれども、二〇二五年度当初予算を再修正するという方針を固めた理由というのを、改めて端的に御教示をいただきたいと思います。

二年間で三回に分けて上限を引き上げていく、その一回目についても、負担の引上げをするわけでありますので。 私は、これは制度の根幹に関わる問題だと思っていますのは、現役世代の負担軽減はいいんですけれども、その代わり何が起こるかというと、この高額療養費という制度は、人生の最大のリスクに対してどうやって備えるかということの、保険としての意義があるじゃないですか。

さて、今日は、高額療養費の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 中身にも問題があるし、プロセスにも大きな問題があると思っておりますので、ここで我々としては提案をしたいのは、高額療養費の自己負担上限の引上げについては一年間延期し、その間、患者団体とも丁寧な対話を積み重ねながら、制度の持続可能性を図るべきではないか。

この一連の政策実現の中の最後、金額は二百億円なんですけれども、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結、これは強く要求をしたいと思います。 先ほど何か、厚労省の一部見直しのお話の説明が出ていました。