高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

次に、高額療養費制度の見直しについてお聞きします。 まず、前提として、私、高額療養費制度の見直しで医療費の適正化を図ること自体には余り賛成ではありません。

そこで、現在、本予算の中で政府が考えているのが、社会保障の適正化として高額療養費の見直し、昨年は凍結をいたしました。 じゃ、果たしてこの高額療養費の見直しで、負担増だけじゃなくて、全体の国民の社会保険料はおおむね大体どれぐらい下がるのか、そういう議論をしていかないと、実は国民の皆様方の議論はできないと思っています。

次に、高額療養費制度について伺います。 高額療養費制度は、重い病に直面した国民が経済的理由によって治療を断念しないための、我が国の社会保障の最後のとりでに当たるものです。

高市総理が、単年度のプライマリーバランス目標を見直し、複数年度で管理する財政運営に転換したことは評価をしています。 なお、低所得者支援の基準として住民税非課税世帯を採用している各種の福祉制度があり、心配する声もありますが、所得に加え資産も反映した新たな基準に見直していくべきです。

防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。 高額療養費制度について石破前総理は、患者が不安を抱えたまま見直しを実施すべきではないと、制度改正を一旦凍結しました。

さらに、原子力潜水艦の保有論議、防衛装備移転三原則運用指針五類型の見直しについてはどのような理念と方針で検討されるのか。 例えば、内閣の解散権の制約、また、法律論で十分ですが、あえて一層明確化する観点から、婚姻に関する規定、さらに衆参の定数配分や合区の見直しなど、国民の権利を高める議論には大いに賛成です。

小学校四年生の息子がアトピー性皮膚炎でヒルドイドとリンデロンの処方を受けています、毎日薬を塗り続けなければ皮膚がぼろぼろになり、かゆみで夜も眠れなくなります、自己負担が二万円程度に上がると聞きました、不安で仕方がありません。 高市総理、総理は十一月七日の本予算委員会で、高額療養費に関する質問で、自らが持病があると打ち明けられました。

私からは、まず初めに、高額療養費制度における外来特例の自己負担引上げについて伺います。 医療費が高額にかかった場合にも収入に応じた自己負担上限額が定められており、患者の経済的負担を軽減する高額療養費制度について、政府は昨年末、がんや難病患者などの当事者の声を聞かず、四回の審議と不十分なプロセスによって、大幅な負担増となる制度改正を進めようとしていました。

第一に、市販薬で代替可能な湿布薬やビタミン剤など、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用除外や自己負担の見直しです。 第二に、高齢者の高額療養費制度における外来特例の見直しです。

高額療養費の問題に関しては今いろいろ検討が進んでいるところでありまして、どのようにこれを扱うのかというところは現在まだ確定はしていないと承知していますが、高額療養費の問題は前回の国会でもいろいろ議論があった中で、例えば、手術を受けて、ある月、あるいは月またぎで次の月において非常に自己負担が増えた場合の高額療養費の上限をどうするかということももちろん議論ですけれども、やはり、長期にわたって療養が必要な方の場合には、一年にどれだけ自己負担額…

歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程における医療・介護保険制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととなっておりますが、高額療養費制度の自己負担上限額の引上げ見送りなど、歳出削減が政府の想定どおり進むかどうか見通せない状況にもございます。

高額療養費の上限額引上げのときも問題になったんです、患者の声を聞かずにやってしまったということで。

ここの十一ページにありますように、医療費三割負担とか、今、酒井議員も質問されたように、高額療養費の七十歳以上の負担増とか、ＯＴＣ類似薬の保険適用を外して高齢者の負担が増えるとか、全て大反対とは言いませんよ、やはり程度問題ですけれどもね。 その方々が人生の最後に、お金がかかるから、医療をカットしますよ、介護をカットしますよ、自己負担を増やしますよ、早く亡くなってくださった方が国の財政が助かりますよなんて、そんな国家は先進国と言えないんです。

続きまして、高額療養費制度の見直しについて伺います。 高額療養費制度の見直しについては、我々立憲民主党は党を挙げて上限額の値上げに反対をし、私も予算委員会で石破前総理に質問させていただきました。

続いて、外来特例の問題なんですけれども、高額療養費制度というのはいろいろ問題指摘されたりしていますよね。 新しく、この前も石破内閣のときに患者団体さんからいろいろ言われて見直しすることになったんだけれども、やっぱりポイントはどこにあるかということを明らかにしていきたいんですね。

特に、医療費四兆円削減はとんでもない内容で、財政規律を優先して国民に自己負担を求める、あるいは諦めさせて命が削られてしまいます。 ＯＴＣ類似薬の保険適用除外で薬代は二十倍、高額療養費の自己負担引上げで治療が受けられなくなる、介護保険についても要介護一、二が保険から外され、無料だったケアプランも有料化。

今の現状では、私も、全がん連の方、ＪＰＡの方、そして、私は週末、外来に参画をしておりますから、実際に高療費を受けている患者さん、これは物価高がこれだけ長引いている状況の中で、生活も苦しいわけですから、加えて、突然訪れた難病を含む病魔に襲われた方々に、現状で上限の引上げは絶対に許されるものではないと思います。 その上で、この高療費制度の見直しに関しては、三月、四月、石破前政権の下で大きな社会的テーマともなりました。

まず一点目は、高額療養費制度見直しについて。 高額療養費制度、患者自己負担引上げの議論は、今日テレビ入りでもございますので、少し簡単に振り返ってみたいと思いますが、高療費制度、これは医療における我が国の重要なセーフティーネットであって、がんや難病、関節リウマチやまた不妊治療、こういった患者さんが高額な治療を受けた場合、患者さんの負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担に上限を設けているもので、がんや難病を抱える患者さん方にとっての命綱であります。

また、いわゆるガソリン暫定税率の廃止など自動車ユーザー減税、子育て世帯の年少扶養控除の復活も含めた扶養控除の見直し、奨学金減税の創設などを公明党は提案しています。 現役世代の保険料負担の軽減や高額療養費制度の持続、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、医療、介護従事者の給与引上げ、給付つき税額控除の導入など、テーマは数多くあります。

政府は、当事者の意見を聞かず、短期間で高額療養費の自己負担限度額の引上げを決定いたしました。 高額療養費の自己負担限度額は、患者やその御家族に深刻な影響を与えるため、引き上げるべきではありません。