斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁

第一に、市販薬で代替可能な湿布薬やビタミン剤など、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用除外や自己負担の見直しです。もちろん、真に治療が必要な方や配慮が必要な方が医療から遠ざけられることがないよう、セーフティーネットを守る制度設計を行うことは大前提です。その上で、限りある医療資源を緊急医療や重篤な疾患に集中させるためにも、この改革は避けて通れません。第二に、高齢者の高額療養費制度における外来特例の見直しです。高額な医療費リスクへの備えという制度本来の趣旨に立ち返り、年齢によらない公平な応能負担を徹底し、現役世代との格差を是正すべきです。そして、診療報酬改定です。年末の予算編成に向け、中医協任せにするのではなく、政治主導で決断を下してください。病院と診療所の機能分化、経営の大規模化、効率化を促すめり張りのある配分を行い、医療の質を維持しながら、持続可能性を高める改革を求めます。

ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、先日閣議決定した総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。次に、外来特例を含めた高額療養費制度の在り方については、現在、患者団体も参画する専門委員会において議論が行われており、丁寧に検討を進めます。診療報酬改定については、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担の抑制との整合性を確保しつつ、地域で必要な医療が確保されるよう、検討していきます。こうした改革を通じ、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう、自民党・日本維新の会社会保障制度改革協議体での御議論も踏まえながら、予算編成過程でしっかりと検討を進めてまいります。いわゆる副首都構想についてお尋ねがありました。国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是…