斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

また、いわゆるガソリン暫定税率の廃止など自動車ユーザー減税、子育て世帯の年少扶養控除の復活も含めた扶養控除の見直し、奨学金減税の創設などを公明党は提案しています。新政権においても、しっかりと家計の可処分所得を継続的に底上げする減税を断行していただきたい。その上で、所信の内容では、電気、ガス、ガソリンをめぐる対応策をもってしてもなお、物価高で苦しんでいる方々への即効性のある支援策が薄いと言わざるを得ません。公明党提案の重点支援地方交付金の拡充や医療、介護施設への対応は評価いたしますが、これだけでは幅広い対策とは言えません。減税が実現するまでの間、物価高から幅広い国民生活を守り抜くため、即効性ある新たな対策を打つべきと考えます。総理のお考えを伺います。また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。

政府としては、こうした基本的な考え方は維持しつつ、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、具体的な検討を進めてまいります。不記載の問題及び衆議院の定数削減についてお尋ねがございました。お尋ねについては、内閣総理大臣の立場から申し上げることは適当ではありませんが、自民党総裁としてお答えをいたします。まず、自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員がそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきました。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査や当事者自身による会見などでの説明、また、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力は進められてきました。その中で、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたものと考えています。しかしながら、この問題により…