玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

高市総理が、単年度のプライマリーバランス目標を見直し、複数年度で管理する財政運営に転換したことは評価をしています。一方、金利の急騰や過度な円安を招かないためには、マーケットの信認を得ることが不可欠であることは言うまでもありません。まず、高市内閣が提唱する責任ある積極財政の責任あるとは具体的に何を意味するのか、その責任を具体的にどのような指標で達成しようとしているのか、内外のマーケット関係者、とりわけ債券市場の関係者に向けて具体的に説明してください。そして、マーケットとのコミュニケーションを具体的にどう取っていくのか、伺います。政府が責任ある、責任あると連呼するだけでは駄目です。市場関係者がどう受け取るかが重要であり、発行年限構成など国債管理政策を透明化する必要があります。

また、個人住民税については、地域社会の会費的な性格を踏まえ、所得税の諸控除の見直しのほか、地方税財源への影響や税務手続の簡素化を総合的に勘案し、地方公共団体の意見も踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。なお、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということは適切ではないと考えております。扶養控除についてお尋ねがありました。いわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、所得控除が廃止された経緯等もよく踏まえる必要があると考えております。年少扶養控除を含めた個人所得課税の各種控除の在り方については、所得再分配機能の適切な発揮、子育て世帯の負担への配慮などの観点から、児童手当制度等の歳出面…