小川淳也議員の質問と、政府の答弁

さらに、原子力潜水艦の保有論議、防衛装備移転三原則運用指針五類型の見直しについてはどのような理念と方針で検討されるのか。加えて、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を通じた核廃絶についてどう考えるか、総理の基本的なお立場をお聞かせください。政府高官が、非公式の場とはいえ、日本は核武装すべきと発言したと報じられました。この人物は現在も官邸で安全保障や核不拡散を担当していますか。それは適切なことですか。更迭の要否を含め、総理の見解を伺います。対米外交について伺います。トランプ氏は既に力による平和へと米国の姿勢を大きく変質させつつあり、私は強い懸念を抱いています。総理はこの変化をどう認識していますか。三月の訪米の際、法の支配に基づく国際秩序の支持と回復、並びに一昨日突如報じられた追加関税対策を含め、トランプ氏に強く明確な意思表示をすべきと考えますが、総理の答弁を求めます。

政府として、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、与党とも相談しながら、具体的な検討を加速させてまいります。核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要があると考えています。政府高官による核保有発言をめぐる報道については、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控えますが、私自身は核不拡散条約を重視する立場であり、政府高官から核保有に関する提言を受けたことはございません。米国の外交政策、日米首脳会談における法の支配に基づく国際秩序の扱いについてお尋ねがありました。米国の外交政策については様々な見方があることは承知していますが、国際社会の平和と安定にとり、米国の果たす役割は引き続き重要です。そうした中、トランプ政権が、ガザ情勢を始め、国際社会の平和…