田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。これまで政府は、殺傷能力を有する完成装備品の輸出については極めて慎重な立場を取ってきました。転換は我が国の安全保障政策の根幹に関わる問題です。見直すとすれば、まずはどの装備品を、どの地域に、どのような基準で移転するのか。防衛産業基盤の強化が目的であるなら、具体的な需要想定や数量規模を示していただきたいと思います。また、紛争当事国への流入をどのように防ぐのか、抽象論ではない明確な戦略と歯止めについての考え方を伺います。兵器輸出は抑止力強化につながるとの説明もあります。しかし、武器の移転は紛争の拡大や地域の軍拡競争を招くリスクも伴います。政府はそのリスク評価をどのように行っているのか、総理に答弁を求めます。総理は三月に訪米を予定されています。

また、同大綱において、税務データについて、租税特別措置等の見直しをより一層進める観点から、税務データの整備を進め、その活用を図る必要があるとされております。政府としては、こうした方向性も踏まえ、今後必要な検討を行ってまいります。防衛装備移転制度の見直しについてお尋ねがありました。我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えています。また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業やデュアルユース技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。我が国の装備品に対しては、既に様々な国からニーズや期待が寄せられており、今後の案件の具体化に向けて個別に協議していくこととなります。我が国からの防衛装備移転は、防衛装備移転三原則に基づ…