応急仮設住宅の国会答弁と質疑

能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。

応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。

応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。 このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。

特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。 ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。

なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。

用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

災害救助法に基づく応急仮設住宅については、今、政府委員がお話をしたとおりであります。 一時的な住まいを確保するために提供されるということでありまして、応急仮設住宅は一時的な救助として行われるものであり、できる限り速やかに多くの住宅を提供する必要があることから、建築基準法の要件が緩和され、原則として、おっしゃるように、二年間提供可能な応急仮設建築物として整備をされているところであります。

災害救助法に基づく応急仮設住宅についてでございますが、災害により住家が全壊し、居住する住家がなくなった被災者の方々のために、住宅の再建や災害公営住宅等の整備がなされるまでの一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。 今次発生した九州北部豪雨による災害におきましては、建設型の応急仮設住宅を進めている福岡県において、被災市町村と協議を重ねながら、全て木造仕様による応急仮設住宅での提供を決めて、朝倉市では七十八戸、東峰村では二十二戸の建設が進められているというふうに承知しております。

さて、木造仮設住宅の計画と、仮設住宅のあり方についても伺わせていただきたいと思います。 木造仮設住宅は、近年、大規模災害で実例がふえてきております。

今委員から御指摘ありました応急仮設住宅、あるいは罹災証明の発行、あるいは生活再建支援の支給などについて、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 被害の大きかった朝倉市におきましてまだ罹災証明の発行事務続いておりますが、それ以外のエリアにおきましてはその事務も進み、先ほど先生からお話ありましたが、借り上げの仮設住宅、それから建設の仮設住宅についても既に起工がされ、募集が始まったというふうに承っております。

それで、御案内のとおり、朝倉が四十棟ですか、それから東峰村が十七戸建てておるんですね、仮設住宅。 それから、みなし仮設として朝倉が百四十二、それから日田市が十五ですか、民間の賃貸借り上げをしたと。

災害救助法は応急救助を目的としておりまして、応急仮設住宅の供与については、災害により、自宅の全壊などにより居住する住家を失った被災者の方々に対して、恒久的な住宅が整備されるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供される仕組みでございます。

熊本で行われております孤立死等の問題の見守りなどの支援策でございますけれども、今般の熊本地震における応急仮設住宅入居後の被災者に対する支援として、熊本県において、これは厚生労働省の補助を受けまして、自治体が、被災者のそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りですとか、日常生活上の相談支援あるいは生活支援、住民同士の交流の機会の提供等を行っているというふうに伺ってございます。

現物給付による借り上げ型応急仮設住宅の提供につきまして、契約事務等の手続が煩雑との御指摘があるということは承知をしてございます。 熊本地震におきましては、被災者みずから物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方式や、あるいは国等の職員の派遣などの工夫により、現物給付の課題の改善に一定の成果を上げたものと考えているところでございます。

応急仮設住宅には、民間の賃貸住宅を地方自治体が借り上げて被災者に供与する借り上げ型仮設住宅、みなし仮設住宅とも呼ばれる仕組みがあります。

このため、議員御指摘の熊本地震で設置された木造仮設住宅など、応急仮設住宅に救助期間後も継続して住み続けることも含め、被災者に多様な住まいの選択肢を提示し、検討を進めることは極めて重要であると認識をしております。

委員から御指摘のございました熊本地震の際に設置された木造仮設住宅、これについても、議論の対象の中に入って、今現在議論をいただいているところでございます。

先ほど申し上げましたように、災害救助法に基づく応急仮設住宅は、一時的な住まいを確保するために提供しているものでございます。 応急仮設住宅の仕様につきましては、災害救助法の実施主体である都道府県や事務の委任を受けた市町村において適切に定めることとされてございます。

応急仮設住宅は、災害救助法に基づきまして、災害により住家が全壊等をして居住する住家がなくなった被災者の方に対し、自宅の再建や災害公営住宅等の整備がなされるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。 応急仮設住宅の提供期間が原則として二年以内とされているのは、このような住宅の基本的な性格と密接にかかわるものと考えているところでございます。

一方で、自治体から要望の多かった応急仮設住宅の二年という入居条件については今回改められておりません。

今般、内閣府告示において改正をいたしました応急仮設住宅の設置費用につきましては、東日本大震災以降の災害において応急仮設住宅を設置した金額の平均額を基準といたしまして、実態に即した金額に改めたものでございます。

応急仮設住宅の設置に当たって自治体が支出できる一戸当たりの費用についても、これまでの二百六十六万円以内から五百五十一・六万円以内に引き上げられました。

これまでも、応急仮設住宅の面積につきましては、標準以外のものであっても、地域の実情等に応じた対応が可能であったところでございます。 今回の改正では、数値を明示していないものの、応急仮設住宅は限られた建設用地に可能な限り多くの戸数を確保する必要があり、こうした趣旨を踏まえて面積を定めるべきものであり、この考え方に変わりはございません。

応急仮設住宅の面積の基準については、今おっしゃいましたように、二十九・七平米という規定を削除し、地域の実情や入居する世帯の構成などに応じて設定するというふうに改められました。

きょうは、仮設住宅についてまず伺いたいと思いますが、前回、三月十六日の大臣所信に対する質疑で取り上げさせていただきました。 東日本大震災から六年、熊本地震から一年を過ぎて、避難者が身を寄せる仮設住宅のあり方というのが問われる時期かというふうに思っております。

次に、木造の応急仮設住宅の活用についてでございます。