河野正美議員の質問と、政府の答弁

一方で、自治体から要望の多かった応急仮設住宅の二年という入居条件については今回改められておりません。今、質問を受け付け中ということでありましたが、その理由について伺いたいと思います。

先ほど申し上げましたように、災害救助法に基づく応急仮設住宅は、一時的な住まいを確保するために提供しているものでございます。応急仮設住宅の仕様につきましては、災害救助法の実施主体である都道府県や事務の委任を受けた市町村において適切に定めることとされてございます。このため、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能か、コストの面の見合いがどうかといった観点も含め、一般化するのではなく、地域の実情に応じて、そのたびごとに自治体で御検討いただき、適切に判断いただくものと考えてございます。なお、熊本地震における木造仕様による応急仮設住宅の提供につきましては、たび重なる余震、台風等を勘案いたしまして、その地域の実情に応じて、鉄筋コンクリートによる基礎にて建設をしたものと承知をしてございます。国としても、引き続き、被災自治体が、一時的な住まいとしての性格を踏まえつつ、被災者のニーズや地域の実情に応じて仮設住宅…