野田国義議員の質問と、政府の答弁

それで、御案内のとおり、朝倉が四十棟ですか、それから東峰村が十七戸建てておるんですね、仮設住宅。それから、みなし仮設として朝倉が百四十二、それから日田市が十五ですか、民間の賃貸借り上げをしたと。しかし、これは二年間という限られた期間でもあるわけでございますし、また、被災者生活再建支援法の適用で、全半壊したとしても最高三百万ですかね。今恐らく罹災証明とか被災証明出されていると思いますが、そういった証明書の遅れが非常に足かせにもなっているというのが現状じゃないかと思います。

今委員から御指摘ありました応急仮設住宅、あるいは罹災証明の発行、あるいは生活再建支援の支給などについて、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。被害の大きかった朝倉市におきましてまだ罹災証明の発行事務続いておりますが、それ以外のエリアにおきましてはその事務も進み、先ほど先生からお話ありましたが、借り上げの仮設住宅、それから建設の仮設住宅についても既に起工がされ、募集が始まったというふうに承っております。我々、関係省庁と連携しながら、こういった対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。