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河野正美議員の質問と、政府の答弁
2017年6月9日 衆議院 災害対策特別委員会 第4号。「応急仮設住宅(二階建て・木造・みなし仮設)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
応急仮設住宅の面積の基準については、今おっしゃいましたように、二十九・七平米という規定を削除し、地域の実情や入居する世帯の構成などに応じて設定するというふうに改められました。前回の委員会質疑では、松本大臣から、限られた建設用地に可能な限り多くの戸数を確保する必要があるため、現行の標準面積で設定しているという趣旨の答弁でありましたが、この見解について現在はどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
答弁
内閣府政策統括官 加藤久喜
これまでも、応急仮設住宅の面積につきましては、標準以外のものであっても、地域の実情等に応じた対応が可能であったところでございます。今回の改正により、応急救助の趣旨を踏まえて設定できるとしたところでございます。今回の改正では、数値を明示していないものの、応急仮設住宅は限られた建設用地に可能な限り多くの戸数を確保する必要があり、こうした趣旨を踏まえて面積を定めるべきものであり、この考え方に変わりはございません。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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私は、きょうは一点、いわゆる仮設住宅に絞ってお伺いをしたいと思います。