河野正美議員の質問と、政府の答弁

応急仮設住宅には、民間の賃貸住宅を地方自治体が借り上げて被災者に供与する借り上げ型仮設住宅、みなし仮設住宅とも呼ばれる仕組みがあります。先ほどもお話に出ておったと思います。この仕組みでは、自治体が家賃や共益費、保険料等、賃貸契約に不可欠な費用を負担するため、事実上の家賃補助、現金給付ではないかという声があります。災害救助法では現物給付が原則とされておりますが、そのことに関して整合性はどのように整理されているのか、伺いたいと思います。

現物給付による借り上げ型応急仮設住宅の提供につきまして、契約事務等の手続が煩雑との御指摘があるということは承知をしてございます。熊本地震におきましては、被災者みずから物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方式や、あるいは国等の職員の派遣などの工夫により、現物給付の課題の改善に一定の成果を上げたものと考えているところでございます。また、大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会、ここにおきましては、借り上げ型応急仮設住宅の入居迅速化のための取り組みについても御議論いただいているところでございます。この中では、現物給付の原則におきましても、事前の準備あるいは外部委託の活用等について進めるべきとの御意見をいただいているところでございまして、今後、必要に応じ、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。