海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

そして、日本列島を強く豊かにするための、国土強靱化対策を始めとする危機管理投資、造船を始めとする先端技術を花開かせる成長投資に力を入れ、日本の成長につなげていきます。 ＡＩ、ドローンなどの新技術の導入や、複数自治体のインフラを群と捉えて対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図るとともに、点検や対策にめり張りをつけるなど、より効率的、効果的な維持管理について引き続き議論を進めてまいります。

洋上投票についても、船員は時期を問わず投票の申出ができるものであり、事前に総選挙の日程が分からない場合でも手続は可能であることから、洋上投票制度を有効に活用していただけるよう周知啓発を行ってまいりました。 措置対象となる経費としては、待機時間に対する支払いなど、準備体制の確保に要する経費も含め、幅広く対象として算定をしております。

最後に、サイバーセキュリティーの取組についてお伺いさせてください。 我が国を取り巻くサイバー空間の脅威はかつてないレベルに達していると認識しています。

人材育成へ向けた動きも地域でも進んでいるところでございますけれども、大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。

委員御指摘のとおり、造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。 高市内閣では、造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置づけられており、私自身が座長を務めている造船ワーキンググループにおいて、日本の造船業を戦略的に再生、成長する道筋について集中的に検討を進めております。

特に地方の中小・小規模事業者の皆様は、やはり、賃上げ圧力の中で大変苦悩する中、人手も不足をしていて、賃金を上げることができなければ人手も集まらない、大変厳しい状況があるということは高市総理も十分御承知だというふうに思いますので、そこを何とか前に進めるという意味で我が党は提案をさせていただいておりますので、是非、引き続きの御検討をお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、造船業の振興についてお尋ねをさせていただきます。

激甚化、頻発化する自然災害による被害を最小限に抑制できるよう、デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底することにより、国土強靱化を着実に推進してまいります。 高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげます。

高市内閣では、過度な緊縮志向、未来への投資不足への流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資と成長投資などにより、日本の成長につなげてまいります。 高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障など様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげます。

デジタル社会の中核を成す半導体分野において、我が国が後れを取ることのないよう政府として取組を後押しし、世界に伍して競争できるデジタル産業基盤を築いていく必要があると考えますが、我が国の半導体戦略について、総理のお考えをお伺いいたします。 それゆえ、貿易量の九九％以上を海上輸送に依存しており、海運、造船といった海事産業は、国民生活や経済活動、ひいては国の安全保障を支える重要な役目を担っています。

――――――――――――― 第二百十九回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（前原誠司君外五名提出、第二百十六回国会衆法第二四号） 二、自動車盗難対策等の推進に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第三一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四三号） …

委員御指摘のとおり、造船業は、現下の国際環境に照らして、経済安全保障上の重要なテーマであり、その再生に向けては、勝ち筋を見据えた取組を進めることが必要であります。 具体的には、まず、将来の市場を戦略的に先取りするため、ゼロエミッション船の研究開発や建造促進を進めるほか、省人化、自動化やデジタル、ＡＩ技術の活用による生産能力の抜本的向上を図り、併せて造船人材の育成を推進していくことが必要であります。

造船業の復活についてお尋ねがありました。 日本の造船業は、一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代から、他国において我が国の造船所よりも設備がより新しく大規模である造船所が現れ、そうした造船所が急激に船舶建造量を拡大させていった結果、水を空けられることになりました。

このほか、造船業再生基金、デジタルインフラ整備基金、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金など、全てを羅列すると私に与えられた質問時間をはるかにオーバーするので省略しますけれども、調べただけでも、四十一もの基金に、総額何と二・四兆円以上が計上されております。

第二に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として六兆四千三百三十億円を計上しており、具体的には、今般の総合経済対策の各項目に沿って、関連する特別会計の経費と併せて申し上げると、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく官民投資の促進、造船業の再生、強化、量子技術イノベーションの推進などの経済安全保障の強化のための経費として一兆五千四百九十三億円、加えて、関連する特別会計の経費として千八百六十九億円、農地の大区画化、共同… 以上によってなお不足する歳入について、公債を十一兆六千九百六十億円発行することとしております。

第二に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として六兆四千三百三十億円を計上しており、具体的には、今般の総合経済対策の各項目に沿って、関連する特別会計の経費と併せて申し上げると、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく官民投資の促進、造船業の再生強化、量子技術イノベーションの推進などの経済安全保障の強化のための経費として一兆五千四百九十三億円、加えて、関連する特別会計の経費として千八百六十九億円、農地の大区画化、共同利… 以上によってなお不足する歳入について、公債を十一兆六千九百六十億円発行することとしております。

このため、来年夏に予定をしています成長戦略におきましては、ＡＩ・半導体、造船、量子に加えまして、防衛産業、デジタル・サイバーセキュリティー等の十七の戦略分野において供給、需要両面からの総合的な支援策を検討していくこととしているところでございます。 それに先立ちまして、十一月二十一日に閣議決定をされました総合経済対策におきましては、経済安全保障など安全保障の強化にもつながる取組といたしまして、例えば、造船業再生ロードマップの策定、生産能力拡大のための大規模投資に対する支援、また、レアアースなど重要鉱物の鉱山開発、製錬事業への出資、助成支援や国家備蓄の強化、サプライチェーンの強靱化など経済安全保障推進法の改正の検討、デュアルユースの開発、生産の能力強化を通じた防衛産業の強靱化、我が国…

今回の組閣で租税特別措置・補助金見直し担当大臣として財務大臣と兼務する片山大臣は、デジタルを活用したＥＢＰＭの推進も指示項目の一つだと承知をしています。 まさに、災害時の救急活動や支援物資の輸送等において代替路となる高規格道路網、例えば四国における８の字ネットワークの早期供用、さらに、本年改正された半島振興法に基づく道路や港湾等の交通基盤の防災回復力の強化につながる取組が求められています。

今、半導体や蓄電池というお話あったんですが、そこももちろん大事なんですけど、例えば鉄であったり、今回危機管理投資の中に入っている造船の分野だったり、あと建設現場だったり、これまでのこうした事業においても人手不足というのが起きていて、そことどう工業高校をつないでいくかも私は大事だと思っています。 例えば、造船でいうと、夏、暑いです。

このため、国土交通分野においては、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線の整備、造船業の再生、成田空港を始めとする空港や港湾の機能強化などを進めてまいります。 ＡＩ、ドローンなどの新技術の導入や、複数自治体のインフラを群と捉えて対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図ってまいります。

私の地元愛媛県でも、造船、建設、介護、農業、こういった幅広い分野で技能実習生や特定技能の外国人の方が従事をされています。 人手不足が深刻な地方では外国人労働者が地域の経済を支えているということも事実でございます。