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鈴木俊一議員の質問と、政府の答弁

2026年2月24日 衆議院 本会議 第3号。「海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

デジタル社会の中核を成す半導体分野において、我が国が後れを取ることのないよう政府として取組を後押しし、世界に伍して競争できるデジタル産業基盤を築いていく必要があると考えますが、我が国の半導体戦略について、総理のお考えをお伺いいたします。我が国は、四面を海に囲まれた海洋国家です。それゆえ、貿易量の九九%以上を海上輸送に依存しており、海運、造船といった海事産業は、国民生活や経済活動、ひいては国の安全保障を支える重要な役目を担っています。しかしながら、人手不足や物価高などの影響によって建造量は減少傾向にあり、造船業の再生は急務となっています。我が国に不可欠な産業として自律性と優位性を確保するため、造船業の再生に国家戦略として取り組むべきと考えますが、総理のお考えを伺います。地球規模課題の解決に向けた宇宙の利活用について、世界で様々な取組が進んでいます。

答弁

内閣総理大臣 高市早苗

高市内閣では、過度な緊縮志向、未来への投資不足への流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資と成長投資などにより、日本の成長につなげてまいります。これにより、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現します。そして、国民の皆様の日々の暮らしと未来への不安を希望に変えてまいります。財政に対する基本姿勢についてお尋ねがありました。高市内閣の責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であり、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではありません。実際に、令和八年度予算でも、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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