コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。 これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。

民間金融機関による実質無利子融資、ゼロゼロ融資ですね、これは令和三年三月末で終了しております。 いずれにしましても、中小企業の資金繰りについては、日本公庫による低利子融資を継続するとともに、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、コロナ借換え保証の運用を開始するなど、引き続き万全を期していきたいと思っております。

一人当たり国民総所得百五十万円増、十年平均でＧＤＰ実質二％、名目三％成長、ＧＤＰ六百兆円という目標が達成できたのかという御質問については、二〇一九年度には名目の年額で過去最大となりましたが、その後、新型コロナの影響により、これらの実現は道半ばというのが現状であります。 ただし、岸田内閣では、我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう取り組んだ結果、一人当たり名目国民所得は二〇二一年度の時点で四百六十二万円、名目ＧＤＰの速報値は二〇二二年第三・四半期に五百五十四兆円となり、既に新型コロナ直前の水準を回復しています。

御指摘のように、コロナの影響は長期化しておりますし、物価高騰もございます。 今後、民間のゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にあるというふうに認識をしております。

いわゆるゼロゼロ融資、公庫による無利子無担保の融資につきましては、申請件数がもうコロナ前の平時と同程度になってきております。 その上で、先ほど来説明がありましたけれども、通常の金利よりも引き下げた、〇・九％低い低利融資、来年三月末まで継続をすると。

コロナ関連低利融資の利子補給への支出ということでございます。 まず、日本公庫等の政府系金融機関が実施しております低利融資は、日本公庫等への出資で財務基盤を強化することで貸出金利を引き下げておりまして、令和元年度から三年度までに約五・七兆円を出資しております。

今後、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中小企業を支えることが重要ということで、この借換えにより返済期間を長期化することで都度の返済負担の軽減を図っていくこととしております。 そのため、今回の経済対策を踏まえ、借換えの円滑化を図るとともに、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設するということで、低い保証料で一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度を検討しているところでございます。

この中小企業、新型コロナ、物価高騰等によって厳しい事業環境にある、そして今後ゼロゼロ融資の返済も本格化していく、こうしたことに備えていかなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。 そのために、まずは官民の金融機関に対して、返済猶予などに柔軟に対応すること、新規融資に対しても貸し渋りを行わないことなど、要請を行っているところですが、新たに、債務の借換えの円滑化による返済開始時期の後ろ倒しや返済負担の軽減に加え、新たな資金需要にも対応できる新たな保証制度、これを創設するということを政府としては考えています。

御指摘のように、コロナの影響の長期化あるいは物価高騰に加えて、今後、民間のゼロゼロ融資の返済は本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業は引き続き厳しい経営環境にあるものと認識しております。 こうした中小企業の返済負担軽減のために、借換えの円滑化を図るとともに、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設することとしております。

赤澤委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の下、今後、民間のゼロゼロ融資の返済、本格化を迎える中小企業、これを支えるということは非常に重要であります。 その際、低い保証料で、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度にしてまいります。

総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、それぞれの辞任を認めることといたしました。 引き続き、経営環境、厳しい経営環境の下、新型コロナや物価高に加え、今後ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中小・小規模事業者を支えることは重要です。

コロナ融資の債務減免についてお尋ねがありました。 今後、コロナ融資の返済本格化を迎える中小企業を支えるため、まずは積み上がった債務の借換えの円滑化に向けた新たな保証制度、これを創設いたします。

厳しい経営環境にあるという認識の下、今後、まさにゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるわけであります。 その際、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借り換えられる、できる、その制度を検討をしていきたいと思っております。

日本公庫によります実質無利子無担保、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、申請件数がコロナ前、いわゆる平時と同程度になるなど、足下の資金需要を踏まえて九月末に終了することとしたところであります。 政府としては、今御指摘の通常よりも〇・九％引き下げた公庫による低利融資、来年三月まで継続をいたしますし、その限度額も三億円から四億円まで引き上げているところであります。

まさにコロナで大変苦しい思いをした中小企業の皆さん、たくさんおられると思います。 政府も、持続化給付金などの支援、あるいはゼロゼロ融資などの支援を行ってきたところでありますが、ようやくコロナから需要回復の時期に来る、そのときにロシアのウクライナ侵略があり、様々な物資、燃料が高騰するという中で厳しい状況にある中小企業が多くあるということは認識を、私自身も認識をしております。

新型コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業は引き続き厳しい状況でございます。 資金繰り支援に万全を期すため、先月、日本公庫の低金利融資や資本性劣後ローンを来年三月末まで継続することといたしました。

委員御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資については、もう既に六割程度が返済中でありますけれども、今後返済を本格化する中で、迎える中で、コロナの影響は業種によって異なるために、コロナ融資の返済負担については丁寧に対応するとともに、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要だと考えております。 そこで、これまで、政府としては官民の金融機関に対して、事業者から債務の条件変更等の申出があった場合には、実情に向けて迅速かつ柔軟に対応することで、ポストコロナに向けた資金などについて貸し渋りを行わないこと、これを繰り返し要請しているところでありまして、その結果、応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられているところでございます。

その際、御指摘のように、例えば、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えができる制度にすることを検討しているところでございます。 それから、スケジュール感でございますけれども、これについては、民間のゼロゼロ融資は、来年五月以降、利子負担が発生をしてくるというタイミングがございます。

コロナ担当大臣の折にその施策を見て、給付を出すのは少し時間がかかるものですから、まずは借りてもらって、その上で一定金額を補助金のような形で減免するというようなことはあり得ると思っていました。 そういう意味で、今後、何か緊急のときがあるときは、アメリカのような仕組みも、今回、ゼロゼロ融資も民間にもやってもらいましたので、そういう意味で、民間の金融機関も活用しながらやるということは私は検討に値するというふうには思っておりますが、今の時点では慎重に考えるべきだというふうに思います。

御指摘のように、中小企業の皆さんにとって、ようやくコロナから回復する、そういうチャンスだということで期待をしているところにロシアのウクライナ侵略があって、様々な原材料費が上がる。 そうした中で、倒産件数でありますが、コロナ前と比較をしますと、依然低い水準ではありますけれども、直近、六か月連続で前年同月を上回ってきております。