不正アクセス禁止法の国会答弁と質疑

また、介護、障害福祉分野についても、令和八年度の期中改定において処遇改善等を実施したところですが、令和九年度の定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、介護、障害福祉事業者の経営状況等をきめ細かく把握した上で、令和八年度診療報酬改定を参考に、物価や賃金の上昇等に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善に向けた対応を実施してまいります。 高水準の賃上げを持続的なものとし、その流れを地方や中小企業、非正規雇用労働者にも波及させていくことが重要です。

このため、政府としては、重要な役務を提供する事業について、平時から、安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、その事業に関連する脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策等の検討を行っております。 次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における中小企業への支援についてお尋ねがありました。

ＩｏＴ機器等の調達に当たっては、安全基準等策定指針において幾つか内容を決めています。 さらに、重要インフラの脆弱性への対応のために、情報提供、注意喚起を行うと同時に、今般、重要インフラ統一基準の作成、これを今やっているところです。

迅速な認定手続を求めるとともに、認定を受けた特定の事業者にデータが集中して市場の公平性が損なわれないか、中小企業の参入機会が確保されるのかという視点が極めて重要です。 大企業だけでなく、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップが公平にデータにアクセスし、ＡＩ開発等に参加できる環境をどう構築するのか、お伺いいたします。

経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 こうした中堅・中小企業、特にですね、の体制づくりに対する政府の認識について伺いたいと思います。

自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 五点目に、認定特定海外事業者認定へ向けた中小企業に対する支援策について伺います。

特に、メーカーにつきましては、機器の脆弱性に関する情報、それからセキュリティーに関する対策プログラムの提供、場合によって製品のサポートが終わる場合がございますので、こういう場合には終わるということを周知していただく、利用者が対応するために必要なサポートを提供していただくということと、利用者が意識をしなくともセキュリティーが確保される製品の開発などに取り組むということが求められるというふうに考えてございます。 メーカーと利用者による取組に加えまして、例えば利用者が法人、いわゆる企業ユーザーの場合でございますが、ＩｏＴ機器の設置、管理を外部委託しているというケースが多くございます。

ＮＩＣＴでは、二〇一八年に成立をした今御指摘の改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、二〇一九年から、今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 この調査は、国内のインターネットに直接接続されております約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施しております。

御質問のありましたＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器でございますけれども、こちらにつきましては、例えば御家庭ですとか企業でルーターですとかネットワークカメラといったようなＩｏＴ機器が使われているわけでありますけれども、このうち、ＩＤですとかパスワードというのがこれらに設定されているものがありますけれども、これが単純な英数字の羅列など容易に推測されやすいものでありますと、脆弱性があるものとして念頭に我々は置いているところでございます… こうしたＩｏＴ機器の問題でございますけれども、悪意のある者によってこれらがマルウェアに感染させられた場合には、利用している人たちが知らないうちにサイバー攻撃にこうした機器が加担してしまうといった危険性があるところでございます。

中小企業を含めました防衛産業の企業において防衛産業サイバーセキュリティ基準に対応するための支援の一つとしまして、まず、防衛装備庁におきまして、令和四年四月に相談窓口というものを設置いたしまして、企業からの御相談を受けるということをしている。 これに加えまして、令和四年度、サイバーセキュリティー対策強化事業というものを予算化しまして、中小企業への脆弱性診断、教育支援、各種助言等を行ってきたというところでございます。

また、警察庁が検知したサイバー空間における脆弱性探索行為等と見られるアクセス件数が一日一ＩＰアドレス当たり七千七百八件と、昨年から継続して高水準で推移しており、これらの多くは、脆弱性を有するＩｏＴ機器の探索やＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃を目的としていると考えられるところでございます。

国家安全保障戦略の着実な実施のため、必要な法制度の整備等について検討しているところでございますが、安全保障上の必要性と、例えば御指摘の不正アクセス禁止法を含め幅広い現行法令との関係もしっかり整理しつつ、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。

また、雇用の七割を占める中小企業が賃上げできる環境の整備が必要です。 取引適正化、価格転嫁対策を実現するため、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上、従来の倍となる三十万社の中小企業に対する調査の実施、親事業者への指導助言のほか、公正取引委員会とも連携して取組を更に進めます。

また、雇用の七割を占める中小企業が賃上げできる環境の整備が必要です。 取引適正化、価格転嫁対策を実現するため、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上、従来の倍となる三十万社の中小企業に対する調査の実施、親事業者への指導、助言のほか、公正取引委員会とも連携して取組を更に進めます。

で、読んでいただければ分かると思うんですが、ロシアのウクライナ侵攻の状況が、見ましてもということで、偽旗作戦というのは可能性があると、先手先手で日本も法整備をすべきだということで、令和元年に自民党のサイバーセキュリティ対策本部長として内閣に提出をした提言書の中に、こういうサイバー攻撃、またサイバー空間上での様々な脅威に対して、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、刑法、そしてまた、この偽情報対策のための新法、これもドイツが作っている法律で…

委員御指摘の処遇やキャリアパスに関する課題解決の観点から、政府機関では、適切な処遇の確保のために、手当等を活用し、一定の給与上の評価を行う取組をしております。 これらの政府の取組と併せまして、民間分野においても、リスキリングの機会の提供などを通じて、サイバーセキュリティー人材の流動性、マッチング機会の促進を進めているところでございます。

その上で申し上げれば、特定重要物資の指定は、脆弱性の克服だけでなく、不可欠性の獲得、維持という観点も考慮して行われるものと認識しております。 私の地元に、中小企業なんですけれども、最先端の量子コンピューターの研究開発に使われる高性能な電子ビーム描画装置を製造できる会社があるんですけれども、量子コンピューターは既存の暗号を無力化することが可能で、安全保障の観点から米中ロを始めとする各国が技術開発にしのぎを削っているため、その技術が世界から注目を集めるようになっております。

これまでに、ＩｏＴ、ヘルスケア、モビリティーなどの多様な分野にわたって二十件の認定を行ったところでありまして、百三十九の事業者が実際に実証に参加をしております。 ただ、なかなかやっぱり、今までの例からいうと、こういったものが実証されない、宝の持ち腐れになってしまう可能性がある、そのうちに海外で実用化されるという例がありましたので、こういったものを活用してまいりたいと思いますし、今回のコロナ禍で脆弱性があらわになったというのは、やっぱりデジタル化ということだと思います。

そういったことによりまして、特に、最近、ベトナム系の海賊版サイトを主な対象として、ホワイトハッカーを活用し、サイト運営者を特定するための実証事業といったところを行っておるところでございます。

菅総理は、十一月六日の参議院の予算委員会で、中小企業政策については、小規模事業者の淘汰を目的とするものではなく、ポストコロナを見据えて、経営基盤を強化することで中堅企業へ成長し、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要だと考えている、あわせて、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展できるようにすることも重要であると答弁をされており、私も同じ考えであります。 中小企業は多種多様であります。

特に厳しい状況に置かれている中小企業・小規模事業者が雇用を守り、事業を継続できるよう、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。 今回の危機をきっかけに、生産拠点の集中度が高い製品や国民が健康な生活を行う上で重要な製品などのサプライチェーンの脆弱性も顕在化しました。

そして、特に中小企業のこともおっしゃいました。 中小企業についても、例えばテレワークで用いられるシステム、こういったものの脆弱性を悪用した情報流出事案も発生をしております。

特に厳しい状況に置かれている中小企業、小規模事業者が雇用を守り、事業を継続できるよう、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。 今回の危機をきっかけに、生産拠点の集中度が高い製品や、国民が健康な生活を行う上で重要な製品などのサプライチェーンの脆弱性も顕在化しました。

マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘をされました。 こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。

マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されました。 こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。

その上で、現在、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、そしてビッグデータ、ブロックチェーンなど新たなデジタル技術が第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしております。 特に、世界の主要国が経済と安全保障を一体と捉えた政策、いわゆる経済安全保障政策を打ち出す中で、データ関連の技術、インフラに関しても機微技術の優位性の確保と脆弱性の解消を行うことが不可欠との認識でおります。