川崎ひでと議員の質問と、政府の答弁

確かに、ＩｏＴ端末がどんどん増えれば増えるほどそうした危険性があると思いますので、私自身もこの法案を延長すべきだということは強く感じております。一方で、じゃ、ずっとそのままほっておいて、ＮＯＴＩＣＥの方で検知をしていくかというと、やはりそこは根本的な解決にはならないというふうに思っております。脆弱性の高い機器をやはり減らす、これをやっていかなければならない。脆弱性の高い機器を減らす方法として、やはり件数を減らすためには、一つ目には、端末のセキュリティーを高めるようにメーカー、ベンダーにそれぞれ御協力いただいて、しっかりと機器の安全性を保つということ、それ以上に、ＩＤ、パスワードを設定する個人個人の意識、これを高めないことには件数は減らないというふうに思っています。総務省として、私が今御提示したこの二点について相違はありますでしょうか。まず、この辺りをお伺いいたします。

特に、メーカーにつきましては、機器の脆弱性に関する情報、それからセキュリティーに関する対策プログラムの提供、場合によって製品のサポートが終わる場合がございますので、こういう場合には終わるということを周知していただく、利用者が対応するために必要なサポートを提供していただくということと、利用者が意識をしなくともセキュリティーが確保される製品の開発などに取り組むということが求められるというふうに考えてございます。メーカーと利用者による取組に加えまして、例えば利用者が法人、いわゆる企業ユーザーの場合でございますが、ＩｏＴ機器の設置、管理を外部委託しているというケースが多くございます。こういう場合には、設置、管理等を担っているシステムベンダー等の方においてＩｏＴ機器に適切なセキュリティー対策を講じていただくこと、これを促すことも効果があるというふうに考えてございます。これらを踏まえまして、今回の法…