高市早苗の答弁

で、読んでいただければ分かると思うんですが、ロシアのウクライナ侵攻の状況が、見ましてもということで、偽旗作戦というのは可能性があると、先手先手で日本も法整備をすべきだということで、令和元年に自民党のサイバーセキュリティ対策本部長として内閣に提出をした提言書の中に、こういうサイバー攻撃、またサイバー空間上での様々な脅威に対して、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、刑法、そしてまた、この偽情報対策のための新法、これもドイツが作っている法律ですね、ネットワーク執行法、この内容も書いた上で提言をいたしておりますので、その当該県会議員が発信されたように、政府が調査をするということは現在の日本ではできないということについて申し上げているわけでございます。全く発言切れております。