伊藤俊輔議員の質問と、政府の答弁

昨今、九月にデジタル庁が発足をいたしまして、組織内での不協和音などから民間出身者の退職が相次ぐなどの報道がなされ、優秀なデジタル人材を継続して確保することが引き続き大きな課題、問題であるということは認識をしておりますけれども、セキュリティー人材を継続的に確保するためには、人材の絶対数の増加、すなわち人材育成も大きな課題でありまして、国の機関や重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲや、あるいはＳｅｃＨａｃｋ３６５など、様々な取組がされていることも承知をしております。諸外国では、専門性に磨きをかけながら数年ごとに転職して、処遇と給与を上げていくキャリアパスというのが一般的であります。

委員御指摘の処遇やキャリアパスに関する課題解決の観点から、政府機関では、適切な処遇の確保のために、手当等を活用し、一定の給与上の評価を行う取組をしております。また、これに加えまして、各省庁が策定する人材確保・育成計画の中で、出向等の機会や昇任等を含む人事ルート等を設定する取組を進めているところでございます。また、任期付職員制度の活用などを通じた高度人材の外部登用を進めているほか、デジタル庁を中心に、国、地方、民間、独立行政法人など、組織の垣根を越えた人材の行き来や育成が行えるような環境整備を進めているところでございます。これらの政府の取組と併せまして、民間分野においても、リスキリングの機会の提供などを通じて、サイバーセキュリティー人材の流動性、マッチング機会の促進を進めているところでございます。引き続き、各関係府省庁が連携し、官民一体となってサイバーセキュリティー人材が活躍できる環境整備…