三木圭恵議員の質問と、政府の答弁

武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、未然に排除し、被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する、これは安保三文書の方に明記されているわけですけれども、このサイバー防御を可能にするためには、不正アクセス禁止法や不正電磁的記録罪の要件を改正して自衛隊への適用除外を認めること、また、サイバー空間での偵察や積極的防衛の権限を自衛隊に与えて正当業務とする自衛隊法の改正など、幾つか法改正が必要になってくると考えますが、政府の方ではどのようにお考えでしょうか。また、法改正が必要だとお考えであれば、今後の進め方と法改正への準備など、計画とか予定とかはどうなっているのか、お伺いいたします。

国家安全保障戦略の着実な実施のため、必要な法制度の整備等について検討しているところでございますが、安全保障上の必要性と、例えば御指摘の不正アクセス禁止法を含め幅広い現行法令との関係もしっかり整理しつつ、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。政府としては、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力の向上は喫緊の課題と認識しておりまして、今後、スピード感を持って、必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいりたいと考えております。