梶山弘志の答弁

特に厳しい状況に置かれている中小企業、小規模事業者が雇用を守り、事業を継続できるよう、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。また、感染症対策に万全を期しつつ、需要を喚起し経済を回復させることを目指し、大きなダメージを受けたイベント業、商店街を支援してまいります。今回の危機をきっかけに、生産拠点の集中度が高い製品や、国民が健康な生活を行う上で重要な製品などのサプライチェーンの脆弱性も顕在化しました。これらの製品について、生産拠点等の国内整備や海外での生産拠点の多元化を図る取組を支援してまいります。これから、守るだけではなく、攻めることも必要です。成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、中小企業の足腰の強化、戦略的な経済連携の推進、新たな日常に向けたデジタル化への対応、事業再構築や労働移動の円滑化など、課題は山積しています。…