都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

今の大臣のお話を伺っていて、まずちょっと二点申し上げたいことがありまして、やはり、そういう中で、一点目は、生産緑地については、やはり農林水産省の中での様々な農業施策の対象として、もう少しその施策対象を広げていくという検討を是非いただきたいということが一点。 そしてもう一点は、今お話の中でも触れていただきましたけれども、都市農業、都市農地に対する考え方というのがもう随分ここ最近大きく変わってきていると思います。

まずは生産緑地。

今回の法律の施行に伴って、少なくとも対象にしている生産緑地については、私は、やはりこの基盤強化促進事業、いろいろありますよね、円滑化事業とか、いわゆる農地売買等も含めてですけれども、そういったところに、事業の対象にしてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

そしてまた、今大臣からもお話がありましたけれども、都市農地、都市、そうですね、都市部の農業、そして都市農地については、随分とこれまでずっと長い間位置付けが変わってきたのかなと思っています。 今回の新法では生産緑地に限って規定をすると、そういった整理をされておりますので、まず生産緑地の農業振興についてお聞きしたいと思っています。

今回の法律と、それから、それに伴って相続税の納税猶予関係で税制改正も行われていますので、その二つで相当この都市農地の有効活用ということについては大きく前進するのかなと思っております。

今回の法改正の狙いですけれども、要は、都市地域の生産緑地につきましては、一定要件の下で、自分で営農が不可能となっても貸借によって営農継続できるという道が開けたのは、農地の有効活用という面で大きな前進だと思います。

これらは、大阪の都市部、市街化区域の生産緑地や市街化周辺の調整区域の土地改良区が該当する場合が多いわけでございます。 そこで、最後に、圃場整備や農地開発の国庫補助事業により整備された大阪の優良農地を支える土地改良区の維持管理に対する支援について、お尋ねをいたします。

それと、大臣には、都市農業の振興について一層の御支援を賜りますよう、心からお願いをするところであります。 続きまして、大阪農業の継続と発展は水の確保と農地の整備であることから、土地改良事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。

大阪府でも人口減少の兆しが見えてまいりまして、宅地需要の鎮静化によりまして、農地転用の必要性が低下をしてきております。 大阪府では、それでも農地面積が約一万三千ヘクタールと府面積の八％を占めておりまして、農業生産額は三百二十億円、十アール当たり生産額では三十五万一千円で、全国九位となっております。

というのも、生産緑地法の改正が既にもう行われておりまして、全国のどこでも、生産緑地内に農家レストランやまた直売所が建設をされることになりました。

また、減収見込額が多額に上っている措置について見ると、小規模宅地等の特例については、小規模宅地等を申告期限後短期間で譲渡していたものが見受けられ、農地等の相続税の納税猶予については、農業経営を二十年継続すれば相続税が免除される農地等のみを相続した相続人の相当数は相続税を納付することなく当該農地等の譲渡等が可能となることが見込まれる状況となっており、事業承継税制については、資産保有型会社等が従業員数など事業実態に係る一定の要件を満たすこと…

しかし、実態に合わなくなってきているということ、そして、その農地を宅地に転換したところが、実は人口減少でドーナツ現象が起きています。 来年の都市農業、農家のための税制、それから、新しい仕組みとして生産緑地の貸出制度、こういったものも随分望まれてきましたので、これは、都市農業を推進する農林水産大臣としても、ぜひ大きな力を発揮していただきたいというふうに思います。

今、大臣の口から都市農業というふうに言っていただいたんですが、まさに私、住まいが世田谷です。 世田谷にも農地がありまして、どんどん減っていく中で、農業者の方たちは、市街化区域内の農地、宅地にすべきというところを生産緑地として都市計画法の制度の中でやっと守ってきたというところもありますけれども、都市の中で農業はあった方がいいんだ、畑はあった方がいいんだ、こういう都市住民の意識というのが本当に高まって、この都市農業推進基本法は、政権交代、再び自民党政権になってからできましたが、食料・農業・農村基本計画、ここに私はやはり都市農業の推進…

東京都の町田市、厳しい税制上の環境でありますが、都市農業も盛んです。 当該水耕栽培の施設の普及に関して、建築基準法及び農地法上の課題を農水省は把握されていますでしょうか。

この方がおっしゃるには、都市農業を続けていくのであれば、不動産収入三から四対農業の収入を七から六、第一種の農家でやっていきたいというふうに答えられている農家の人なんです。

先ほど生産緑地のお話もいただいたんですけれども、税制が今のままでいけば、市街化内で農地をやっている人はみんなやめていくんじゃないかというふうに言っておられます。 市街地の農地を防災に使用するため、市が今野菜の補償の算定をし始めているんだそうです。

それは、その他の不動産収入があるから、農業が、枝豆をつくったり天カブをつくったりできるんですけれども、今、地域によって多少差がありますけれども、うちの方で一反当たり七十万から八十万の固定資産税を払うんです。 これをトータルすると幾つかの点にまとめられるんですけれども、都市農業の振興を図るのであれば、一番の要望と課題は、固定資産税、相続税などのやはり税金の問題だというふうに思うんです。

私は先週末、地元の農家の四軒の方に、では、都市農業、今やっている仕事を通してどういうふうにお感じになっていますかというふうにリサーチをさせていただきました。 この農家の方にお尋ねしたら、都市農業は、現在は流通網だとか情報網の発達によって、消費地近接といってもメリットがなくなっちゃっているんじゃないか。

私は埼玉県の三郷市というところの出身で、今でも、葛飾に隣接しているものですから、都市農業が盛んで、葉物野菜を中心に今営農をしている農家の人がたくさんおられます。 農林水産省が出しているいろいろな取り組みのペーパーを見せていただくんですけれども、都市農業の現状と振興に向けた取り組みというふうに題して、農林水産省の資料にいろいろつづられてはいるんです、現状分析ということでは。

今国会において既に成立しております都市緑地法等の一部改正において、生産緑地法第八条の改正で、営農者による直売所や農家レストランの設置が認められることとなりました。