舟山康江議員と都市農業

私は、ただいま可決されました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを十分に発揮させるためには、都市農地を適正に保全するとともに、その有効な活用を図っていくことが不可欠である。

時間が参りましたので終わりますけれども、今回のこの法律の制定と併せて、改めてこの都市農業の振興について、様々な課題がまだあると思いますので、そのこともしっかりと議論しながら、いい方向に更に改善いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。

今、都市農業振興基本法は理念法だとおっしゃいましたけれども、基本計画の中に、生産緑地か否かにかかわらず、別に今回の法じゃないですよ、今回の法の対象かどうかではなくて、農業振興施策を本格的に講ずる方向にかじを切るべきだということを言っているわけですから、そこはしっかり検討いただきたいと思っています。 そしてまた、今回の法律の制定によって生産緑地の地区指定を増やしていきたいと今お話がありましたけれども、それは実現できるとお考えでしょうか。

そしてまた、都市農業振興基本計画の中では、生産緑地か否かに関わりなく農業振興施策を本格的に講ずる方向にかじを切り替えていく必要があると、こんなことも書かれております。 ですから、やはり何らかの縛りを掛けるにしても、例えば安易な転用を防ぐような手だて、そこはもちろん必要だと思いますけれども、その上で、やはり改めて生産緑地以外の都市農地全体を守るべき農地と位置付けて各種施策の対象とすべきではないかと思いますけれども、大臣。

そして、先ほども、都市部の農地はすべからく守ってもらいたいという思いの反面、都合に合わせて簡単に転用されるということになってしまえばせっかく投入したその政策も無駄になってしまうという意味では、やはり一定の生産緑地という縛りも掛けながら、制限も掛けながら、守るんだという強い意思を持ったところを増やしていくということも必要なのかなと思っています。 この都市農業基本法の中でも、いわゆる逆線引きというか、生産緑地に入れていこうというような方向性も書かれていますけれども、この生産緑地、逆線引き若しくは生産緑地への指定というのはどのような今現状なんでしょうか。

今の大臣のお話を伺っていて、まずちょっと二点申し上げたいことがありまして、やはり、そういう中で、一点目は、生産緑地については、やはり農林水産省の中での様々な農業施策の対象として、もう少しその施策対象を広げていくという検討を是非いただきたいということが一点。 そしてもう一点は、今お話の中でも触れていただきましたけれども、都市農業、都市農地に対する考え方というのがもう随分ここ最近大きく変わってきていると思います。

まずは生産緑地。

今回の法律の施行に伴って、少なくとも対象にしている生産緑地については、私は、やはりこの基盤強化促進事業、いろいろありますよね、円滑化事業とか、いわゆる農地売買等も含めてですけれども、そういったところに、事業の対象にしてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

そしてまた、今大臣からもお話がありましたけれども、都市農地、都市、そうですね、都市部の農業、そして都市農地については、随分とこれまでずっと長い間位置付けが変わってきたのかなと思っています。 今回の新法では生産緑地に限って規定をすると、そういった整理をされておりますので、まず生産緑地の農業振興についてお聞きしたいと思っています。

今回の法律と、それから、それに伴って相続税の納税猶予関係で税制改正も行われていますので、その二つで相当この都市農地の有効活用ということについては大きく前進するのかなと思っております。

今回の法改正の狙いですけれども、要は、都市地域の生産緑地につきましては、一定要件の下で、自分で営農が不可能となっても貸借によって営農継続できるという道が開けたのは、農地の有効活用という面で大きな前進だと思います。