高木美智代議員と都市農業

あともう一つ皆様の強い御要望は、死ぬまで農業をしなきゃいけない、そうしないとこの相続税の特例措置は受けられないというところが、大変つらい思いが皆さんあられるようで、そこまでやるのかというその踏み絵を踏んで、私は親の生産緑地を守りますというのを二十代とか三十代に決めるわけです。

もう一点、一般の農地と同様に、都市農地につきましても貸借できるようにしてもらいたいという強い要望があるんです。 例えば、市民農園とか、また農業生産法人がやる場合とか、そういうときに相続税納税猶予制度を適用してもらいたいという強い要望でございます。

最後に、都市農業、生産緑地につきまして質問をさせていただきます。 都市農業につきましては、市街化区域内農地、これは、都市計画法におきましておおむね十年以内に宅地に転用されることが前提とされております、それを、生産緑地法によりまして、あくまでも経過措置として農地として維持するという構造になっております。