佐藤英道議員と都市農業

冒頭、齋藤大臣から都市農業の振興に対するみなぎる決意も示していただいたところでありますけれども、都市農地の所有者に農地の貸出しをちゅうちょさせている、いわば阻害要因の一つに、農地法の第十七条に定められている法定更新があると思いました。 本法律案では、この法定更新については、認定を受けた貸借については特例として規定の適用外とすると定め、より農地を貸し出しやすい環境を整備しております。

先ほど申し述べさせていただきました我が党の提言にも記させていただきましたけれども、今後も都市農地を存続し、その多様な機能を維持、確保していくため、都市部における生産緑地の指定を進めていくことは大変に有効な手段であると考えます。 今法律案の対象が生産緑地に限定されていることも考えれば、なおのことではないかと思います。

先ほど石原委員も御指摘されておりましたけれども、市街化区域内の農地については、社会の要請が変化する中でさまざまな変遷を経てきたわけであります。 平成の初めに当たっては一時急激に高まった住宅需要も、その後の景気低迷の影響を受けまして次第に落ちつき、少子高齢化が進むに伴いまして、都市農地が農地のまま維持されていくことの価値にも目を向けられることになってきたわけであります。

さて、私自身、札幌市というところに住んでおりまして、都市農地が果たしている多様な機能の重要性も強く感じているところでもございます。 そうした農地を維持し続ける農家の方々の御努力に少しでもお役に立ちたいという思いもございます。