田名部匡代議員と都市農業

新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議（案） 地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、我が国では農業者の減少・高齢化、農地の減少が進行している。 一 水田政策の見直しに際しては、水田活用の直接支払交付金など現行の水田政策の課題を整理・総括した上で、国内生産の増大、生産性向上、農業者の所得向上、農地の維持などの改正基本法の趣旨を踏まえて新たな水田政策を検討し、その具体化を図ること。

第四十九条、都市と農村の交流等について、ここでは、国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとするというふうにあるんですけど、都市農業振興基本法では、都市農業が農産物供給機能のみならず多様な機能を果たしていることを明記した上で、これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに、そのことによって都市における農地の有効な活用及び適正… ですから、ここでも都市農業が果たす極めて重要な機能についてきちんと明記すべきではないかと思うんですね。

まさに、ワーキンググループのやり取りの中に、農水省さんは、農業用施設を全面コンクリートで地固めすることについては、例えば農作業の効率性が向上する等、農業経営上のメリットはあると考えられますと。 でも、これらを踏まえて、農林水産省としては、農地政策上どのように取り扱うことが農業振興を図る上で望ましいのかという観点から検討すべきもので、ほかのものと農地中間管理事業の推進の法律の見直しと併せて検討していきたい。